# ウェルネット（2428） 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20250130559029
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、主力の決済・送金サービスの需要拡大を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

主力商材である「マルチペイメントサービス」及び「送金サービス」の需要が拡大したことに加え、電子決済、交通事業者向けIT化、DX化支援などの施策を推進したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年７月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":5599,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- 経常利益: {"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 30.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.9%","前期末":"30.5%"}
- 総資産: {"value":35839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8390620,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1124088,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-709556,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23214144,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.15","revised_forecast":"26.46","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":93,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 19400000
- 期末自己株式数: 712057
- 業績の増減要因: 主力商材である「マルチペイメントサービス」及び「送金サービス」の需要拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「5,599百万円」、通期予想は「12,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,599百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益816百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益819百万円（前年同期比45.3％増）、中間純利益563百万円（前年同期比46.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比14.3％増」、営業利益は「前年同期比44.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「816百万円」、経常利益「819百万円」、中間純利益「563百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は「22.15円」、2025年6月期予想は「26.46円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 93」「特別利益合計 93」（単位：千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「4,897,559千円」、営業利益「563,871千円」、当中間期は売上高「5,599,312千円」、営業利益「816,897千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期中間期22.9%」「2024年6月期30.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「2,550,489千円」、当中間期「8,390,620千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の主力商材である『マルチペイメントサービス』及び『送金サービス』の需要拡大もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「需要拡大もあり」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『ペーパーレス化』『キャッシュレス化』に取り組み」「重点施策『電子決済』『交通業界向けIT化プロジェクト／MaaS事業』などを推進」「『決済＋αプラットフォーム拡大』に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経営成績は…となりました」、見通しについて「一定の伸長を見込んでおります」「今後出てくると予測」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や政情、為替相場、資源価格などにより不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「2025年6月期中間期」と「2024年6月期中間期」の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バス・鉄道の取り扱い路線は650となりました」。」）