# ウェルネット（2428） 2024年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20240124518545
種別: 決算
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高がわずかに減少した一方、付加価値の高い商材の販売増により営業利益と経常利益は小幅に増加した。四半期純利益は、前年同期に補助金収入を特別利益として計上していた反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期の札幌市飲食店向けクラウドファンディング案件獲得の反動でekaiin.comの売上高が減少した。営業利益・経常利益は付加価値の高い商材の販売増により増加し、四半期純利益は前年同期に補助金収入88百万円を特別利益に計上していた反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":4897559,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":563871,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":564125,"unit":"千円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":385030,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":27164744,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7917350,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2550489,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":375403,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341879,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16654813,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 配当性向50％以上とする予定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164523,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":60,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、令和4年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集案件獲得の反動でekaiin.comの売上高が前年より減少。営業利益及び経常利益は、付加価値の高い商材の販売増加により増加。四半期純利益は、前期に特別利益として補助金収入88百万円を計上していた反動で減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高4,897百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益563百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益564百万円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益385百万円（前年同期比13.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高…前年同期比0.5％減」、「営業利益…前年同期比0.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益563,871千円、経常利益564,125千円、四半期純利益385,030千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「収益予想から変更ありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向については50％以上とする予定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期累計期間の「特別利益」「新株予約権戻入益 60」「特別利益合計 60」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高4,897,559千円・営業利益563,871千円、前年同期の売上高4,920,399千円・営業利益562,802千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期2,550,489千円、前年同期5,403,551千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「付加価値の高い商材の販売が増加したことにより、営業利益及び経常利益は増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期は特別利益として補助金収入88百万円が計上されていたため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点施策『電子決済時代への対応』『交通業界向けIT化プロジェクト／MaaS事業』などを推進」、「札幌、東京、大阪の3拠点体制を確立」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の伸長を見込んでおります」、「今後出てくると予測し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、不信感が高まる国内政治情勢、資源価格及び光熱費高騰などにより、行く先不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バス・鉄道の取り扱い路線は628を超えております。」」）