# ウェルネット（2428） 2023年6月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20230730529812
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、特に営業利益は27.7％増となった。2024年6月期は増収増益を見込み、次期配当を21円と予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、航空・バス・鉄道など交通関連事業の回復傾向、DX推進、交通系DX化商材の好調、e会員.comの利用拡大や決済＋αプラットフォームへの注力を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":9424,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- １株当たり当期純利益: 33.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":24892407,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7826946,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1114125,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":268392,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-360987,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14070800,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.13,"revised_forecast":16.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404680,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1281,"単位":"千円"},{"項目":"助成金収入","金額":88399,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":63891,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 19400000
- 期末自己株式数: 717075
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、航空・バス・鉄道など交通関連事業の回復傾向、DX推進、交通系DX化商材の好調、e会員.comの利用拡大や決済＋αプラットフォームへの注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年6月期決算短信」とあり、本文も「当期の経営成績」を報告している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期予想の表には「売上高」「経常利益」「当期純利益」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高9,424百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益939百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益935百万円（前年同期比24.0％増）、当期純利益635百万円（前年同期比19.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.3％増」、営業利益は「前年同期比27.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益939百万円、経常利益935百万円、当期純利益635百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の16.43円から0.41円増配し16.84円に修正することといたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2024年6月期の予想欄は「売上高10,160百万円」「経常利益1,150百万円」「当期純利益790百万円」と記載され、営業利益の数値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当金支払額に「１株当たり配当額14.13円」、当期について「１株当たり16.84円の配当」を記載している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％以上とする方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は89,680千円、特別損失は63,891千円。特別利益には助成金収入88,399千円、特別損失には投資有価証券評価損63,891千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度3,283,288千円、当事業年度1,114,125千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空、バス、鉄道など交通関連事業において回復傾向」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの活動の結果、当期の経営成績は」として業績金額を示しているが、要因別の金額内訳は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格及び光熱費等の物価高騰」「交通関連事業において回復傾向」、自社施策として「電子決済時代への対応」「交通業界向けDX化／MaaS事業」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の経営成績は」と断定する一方、「増加となる見込み」「予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年７月１日 至 2023年６月30日」と各利益金額を記載し、概況にも前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「資源価格及び光熱費等の物価高騰」「日本国内における人の移動が一定程度回復するとの見込みを前提」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前事業年度と当事業年度の数値を並記し、概況で各項目の前年同期比を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当事業年度の期首から適用」と記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用可能銀行数は25行」「バス・鉄道の取り扱い路線は610を超えております」「61の鉄道・バス事業者」と記載している。」）