# ウェルネット（2428） 2023年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20230124592813
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、交通関連事業の回復やDXサービスの利用拡大などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

交通関連事業の回復傾向、DX推進による非対面・非接触サービスの増加、重点施策の推進、e会員ドットコムなど各サービスの利用・採用拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4920,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}
- 経常利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5403551,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":444523,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285987,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18611356,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50％以上（予定）
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199680,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":756,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":88399,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 交通関連事業の回復傾向、DX推進による非対面・非接触サービスの増加、重点施策の推進、e会員ドットコムなど各サービスの利用・採用拡大。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,920百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益562百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益561百万円（前年同期比45.3％増）、当第２四半期純利益444百万円（前年同期比57.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高4,920百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益562百万円（前年同期比46.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益562百万円」「経常利益561百万円」「当第２四半期純利益444百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更ありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」「補助金収入 88,399」「特別利益合計 89,155」「税引前四半期純利益 650,987」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書では特別利益の後に「税引前四半期純利益」となっており、減損損失を含む特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別売上高・利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高4,452,604千円・営業利益385,080千円、当期は売上高4,920,399千円・営業利益562,802千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 6,077,127」「営業活動によるキャッシュ・フロー 5,403,551」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向」「ekaiin.com（e会員ドットコム）も順調に利用が拡大」「採用が広がってまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明では市場環境やサービス展開が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点施策『電子決済時代への対応』『交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業』などを推進」「大阪イノベーションラボを開設し、協働開発作業を本格化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期に比べて増収増益となりました」「今後も一定の伸長を見込んでおります」「2024年春にサービス開始予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）」「売上高4,920百万円」「営業利益562百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの継続、資源価格及び光熱費等の物価高騰」「新型コロナウイルス感染症の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比10.5％増」「前第２四半期累計期間」と「当第２四半期累計期間」の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期会計期間の期首から適用」「これによる四半期財務諸表に与える影響はありません」「会計上の見積りの変更 該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービスの導入路線数や提携事業者数の記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携いたしましたが、2023年１月31日現在、利用可能銀行数は24行」「バス・鉄道の取り扱い路線は510を超えております」「61の鉄道・バス事業者」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には重点施策や事業戦略の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）