# ウェルネット（2428） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20221027550514
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,510株を処分することを決議した。株式は1年間の譲渡制限付きで、原則として在任・在職を続けた場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式22,510株（監査等委員でない取締役17,986株、監査等委員である取締役4,524株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき663円
- 発行価額の総額: 14,924,130円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額14,924,130円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 報酬目的の自己株式処分であり、会社に入る現金資金の使途はnot_disclosed
- 払込期日: 2022年11月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年10月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値663円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年11月11日～2023年11月10日（1年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったこと。正当な理由で地位を喪失した場合は解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合は、合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権14,924,130円（監査等委員でない取締役11,924,718円、監査等委員である取締役2,999,412円）。報酬上限は年額30,000千円以内（うち監査等委員でない取締役20,000千円以内、監査等委員である取締役10,000千円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分を単独の自己株式処分として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 14,924,130円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の監査等委員でない取締役 ３名」「当社の監査等委員である取締役 ３名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく当社の第40期事業年度の譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役６名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「監査等委員である社外取締役を含む」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年10月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である663円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき663円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「原則として１年間…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為を行うことができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2022年11月11日～2023年11月10日」「原則として１年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）