# ウェルネット（2428） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20220929538550
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準について、流通株式時価総額は70.5億円となり、基準の100億円を引き続き満たしていない。2025年6月期末までの計画期間は維持し、売上高目標は136億円のまま、経常利益目標を12億円から15億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの回復と共に他の施策も奏効して大幅な業績拡大につながると見込んでおり、3年後の経営目標の経常利益も一段高く設定可能と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年６月期"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"136億円","revised_forecast":"136億円","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％以上。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題と認識。2022年6月期実績のPERは16.5倍、足元の株価は上昇基調。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式時価総額の算出に、事業年度末日以前3か月間の日々の最終価格の平均値487.70円を使用。参考として2022年9月の最高値646円を用いた場合は93.4億円。
- 重点施策: キャッシュレス・ペーパーレス化対応（支払秘書<電子マネー>＋電子請求＋電子決済）、電子決済＋αのソリューション展開（e-kaiinサービス等）、組込み型電子マネー推進、生活密着インフラとの連携（医療、教育、行政等）、地域連携強化（自治体、金融機関等）、交通事業者向けDX化推進・Maas（Mobility as a Service；マース)関連事業の早期水平展開（函館市、仙台市...）、配当性向、機関投資家へのアピール、個人向け会社説明会の開催
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年6月期業績予想：売上高96億円、経常利益7.3億円","revised_forecast":"2022年6月期実績：売上高89億円、経常利益7.5億円","change":"売上高は前計画予想を下回り、経常利益は前計画予想を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍からの回復と共に他の施策も奏効して大幅な業績拡大につながると見込んでおり、3年後の経営目標の経常利益も一段高く設定可能と判断いたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 交通関連事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年９月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2025年6月期（経営目標）136億円 12億円」から「2025年6月期（経営目標）136億円 15億円」へ変更。「3年後の経営目標の経常利益も一段高く設定可能と判断いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年６月期末日までに上場維持基準（100億円以上）を充足」および「3年後の経営目標」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2025年６月末」。「計画期間（変更なし）」との記載はあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍からの回復と共に他の施策も奏効して大幅な業績拡大につながると見込んでおり、3年後の経営目標の経常利益も一段高く設定可能と判断いたしました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月27日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」および2025年6月期経営目標の経常利益が12億円から15億円へ変更。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2025年6月期（経営目標）売上高136億円、経常利益15億円」および「配当性向50％以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績拡大（計画策定時）」と「業績拡大（本日現在）」の表に、売上高・経常利益の実績、予想、経営目標を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年6月期（実績）89億円 7.5億円」および「2025年6月期（経営目標）136億円 15億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料には全社の売上高・経常利益目標はあるが、セグメント別目標の表記はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株主数等の「当社の適合状況」は記載されているが、人材・環境・顧客数等の目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業年度の末日以前の３か月間の日々の最終価格の平均値（487.70円）を用いて算出」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「計画策定時の「2022年6月期（業績予想）売上高96億円、経常利益7.3億円」と、本日現在の「2022年6月期（実績）売上高89億円、経常利益7.5億円」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績拡大（計画策定時）」と「業績拡大（本日現在）」の売上高・経常利益の比較表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「2025年6月期（経営目標）136億円 12億円」から「2025年6月期（経営目標）136億円 15億円」へ変更。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「2022年6月期の売上高は「業績予想96億円」に対し「実績89億円」。「未だ交通関連事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けております」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」および「当社PERの水準（2022年6月期実績：16.5倍）」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向50％以上という高い水準を掲げており」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に投資総額、設備投資額、成長投資額、M&A投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」。「直近の株価の推移と当社PERの水準（2022年6月期実績：16.5倍）」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「成長市場での事業展開」と個別施策は記載されているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「支払秘書<電子マネー>」、「e-kaiinサービス」、「函館市、仙台市...」の記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績拡大を支える成長市場での事業展開」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には電子決済、地域連携、交通事業者向けDX等が挙げられているが、M&A・買収・資本業務提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年６月期末日までに上場維持基準を充足するため」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅な業績拡大につながると見込んでおり」、「時価総額の向上を目指してまいります」、「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」。」）