# ウェルネット（2428） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20220731508574
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高が前年同期比1.2％増にとどまる一方、営業利益は29.7％増、当期純利益は35.1％増となり、利益が大きく伸びました。年間配当は前期の1株15.47円から14.13円へ減る予定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響で交通関連事業は回復途上でしたが、DX推進や非対面・非接触サービスの増加、「決済＋αプラットフォーム」の拡充、e会員ドットコムの拡販、札幌本社への間接部門統合による効率化が進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8950,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- １株当たり当期純利益: 28.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":23642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7410,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3285,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-390,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13049,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.47,"revised_forecast":14.13,"change":-1.34,"change_rate":-8.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":450527,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1209,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":17336,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":1209,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年6月23日開催の取締役会で、取締役及び従業員56名に対する有償ストック・オプション6,000個、目的となる普通株式600,000株の発行を決議し、2022年7月8日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 19400000
- 期末自己株式数: 739585
- 業績の増減要因: 交通関連事業はコロナ前に戻っていない一方、DX推進、非対面・非接触サービスの増加、「決済＋αプラットフォーム」の拡充、e会員ドットコムの拡販、札幌本社への間接部門統合による効率化が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「収益予想につきましては、近日中に中期３か年計画を発表する予定です。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高8,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益735百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益754百万円（前年同期比13.2％増）、当期純利益532百万円（前年同期比35.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高8,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益735百万円（前年同期比29.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「損益計算書：「営業利益 735,886千円」「経常利益 754,589千円」「当期純利益 532,227千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「収益予想につきましては、近日中に中期３か年計画を発表する予定です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「当期配当：「１株当たり配当額 14.13円」／前期配当：「１株当たり配当額 15.47円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％以上とする方針であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書：「新株予約権戻入益 17,336千円」「減損損失 1,209千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書：「減損損失 1,209」／キャッシュ・フロー計算書：「減損損失 1,209」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「損益計算書：「前事業年度 売上高8,842,004千円、営業利益567,519千円」「当事業年度 売上高8,950,177千円、営業利益735,886千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「キャッシュ・フロー計算書：「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,599,796千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,285,674千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非接触サービスも増加」「e会員ドットコム…本格的な拡販が始まる」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの活動の結果」として業績数値は示されているものの、DX推進や拡販などの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」／自社施策：「重点施策…を推進」「間接部門統合による効率化効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の経営成績は…となりました」／「一定の伸長を見込んでおります」／「近日中に…発表する予定です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）」および「売上高8,950百万円（前年同期比1.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「資源価格の上昇や金融市場が不安定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」／「時価算定会計基準等を当事業年度から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「業績目標連動型第３回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」／「2022年７月８日に払込が完了しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携完了しましたが…36行」「2022年８月１日現在、利用可能銀行数は24行」「バス・鉄道の取り扱い路線は450を超えております」」）