# ウェルネット（2428） 2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20220422526395
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期並みだった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも増加しました。通期業績予想は、2021年8月17日に公表した内容から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化によりインバウンド、国内旅行、航空・バス・鉄道などの交通関連事業への影響が続く一方、DX推進による非対面・非接触サービスの増加を背景に、電子決済、バスIT化・MaaS、会員管理システムなどの重点施策を推進したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":6732588,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":576060,"unit":"千円","yoy_pct":12.9}
- 経常利益: {"value":585712,"unit":"千円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":25051696,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7289508,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 配当性向50％以上とする予定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":17299,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化によりインバウンドや国内旅行など移動が激減し、航空・バス・鉄道など交通関連事業への影響が続く一方、DX推進により非対面・非接触サービスが増加した。当社は電子決済、バスIT化・MaaS、会員管理システムなどを推進した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高6,732百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益576百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益585百万円（前年同期比8.0％増）、当第３四半期純利益は419百万円（前年同期比11.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は前年同期比12.9％増と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益576,060千円、経常利益585,712千円、四半期純利益419,650千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月17日付の…業績予想から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」17,299千円、「特別利益合計」17,299千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高6,732,588千円・営業利益576,060千円、前年同期の売上高6,724,031千円・営業利益510,249千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドや国内旅行など移動が激減し…航空、バス、鉄道などの交通関連事業…コロナ前には未だ戻っておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営環境や重点施策の説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「移動が激減」とし、自社施策として「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクト・MaaS事業」「業務効率化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「一定の伸長を見込んでおり」「配当性向については50％以上とする予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年3月31日まで）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「インバウンドや国内旅行など移動が激減」「航空、バス、鉄道などの交通関連事業」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を第１四半期会計期間の期首から適用」、また「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取り扱い路線は470を超えました」「提携完了しましたが…36行」「利用可能銀行数は19行まで回復」。」）