# ウェルネット（2428） 2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2428/disclosure/20220126573260
種別: 決算
開示日: 2022-02-02
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企業ページ: https://komori.app/company/2428

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比2.1％減と減収になりました。一方、営業利益は14.4％増、経常利益は8.2％増、四半期純利益は14.2％増となり、利益面は改善しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化により、インバウンドや国内旅行などの移動が減少し、航空・バス・鉄道などの交通関連事業が影響を受けました。一方、DX推進による非対面・非接触サービスの増加、電子決済・バスIT化などの重点施策、札幌新本社への管理部集約による業務効率化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4452,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":26705665,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7149233,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6077127,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-220129,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-315388,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15965548,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 配当性向50％以上とする予定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":223045,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":17299,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化によりインバウンドや国内旅行などの移動が減少し、航空・バス・鉄道などの交通関連事業が影響を受けた。一方、DX推進による非対面・非接触サービスの増加、電子決済・バスIT化などの重点施策、札幌新本社への管理部集約による業務効率化を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高4,452百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益385百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は386百万円（前年同期比8.2％増）、当第２四半期純利益は282百万円（前年同期比14.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％減」、営業利益は「前年同期比14.4％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益385,080千円、経常利益386,683千円、四半期純利益282,115千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年８月17日付の『業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ』で公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益17,299」「特別利益合計17,299」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高4,452,604千円、営業利益385,080千円、前年同期は売上高4,550,121千円、営業利益336,615千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,068,043千円、当期6,077,127千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドや日本国内での旅行など移動が激減するなか、特に年末年始における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響もコロナ禍前には戻っておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「DX推進、交通関連事業への影響、札幌新本社への管理部集約などの説明はあるが、これらが業績に与えた金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「移動が激減」、自社施策として「重点施策」「決済＋α」「札幌新本社への管理部集約による業務効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「今後も一定の伸長を見込んでおります」「目指してまいります」「50％以上とする予定です」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年７月１日から2021年12月31日まで」とされ、売上高4,452百万円、営業利益385百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響もコロナ禍前には戻っておりません」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」「前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」と記載され、「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」とされている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取り扱い路線は450を超えました」「36行と提携完了」「2022年１月末日現在、利用可能銀行数は15行まで回復」と記載されている。」）