# ケアサービス（2425） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2425
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGV8.pdf

## 要点

当中間会計期間は、売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・中間純利益も減少しました。一方で、第二創業期の初年度として人材・技術・仕組みへの投資（新卒採用と育成、送迎システム等のICT化、車両への投資等）を実行しています。

## 事業

第一部 【企業情報】の中間期における事業の状況は、介護事業を中心としたサービスの提供を継続し、国内市場における在宅介護サービス事業とシニア向け総合サービス事業の2事業を柱として推移している。なお、当社は中間会計期間中、事業内容の重要な変更はなしと認識している。なお、Care2030と位置づける中期経営計画の下、既存事業の改革と人材・技術・仕組みへの投資を進めている。第2四半期の売上高は第1四半期を上回り、全社ベースで前年同期比増収に転じた。第2四半期の営業利益は45百万円となり、第1四半期の営業損失27百万円から黒字へ転じた。セグメント別では在宅介護サービス事業が前期比減収減益、シニア向け総合サービス事業は増収増益となった。資産合計3,874百万円、負債合計981百万円、純資産2,892百万円。

## 数字

- 設備投資: 58百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- 在宅介護サービス事業 / 売上高 33億円 / 営業利益 1億円
- シニア向け総合サービス事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新提出書類（2026年11月提出）では「送迎システム等のICT化」への投資・推進が明示されたため、該当する技術プラットフォーム依存を追加。併せて「車両への投資」により既存の車両リース依存へ言及追記。

- + 送迎システムICT

### 戦略的賭け

中間期報告書では、Care2030の下での改革投資（第二創業期初年度の位置づけを含む）を継続する方針が明示された。具体策として、送迎システム等のICT化と車両への投資が新たに（または改めて）記載され、また新卒採用・育成や費用構造の改善、前期の事業所統廃合の影響への言及が既存の取り組みに追記された。

- + 送迎システム等のICT化
- + 車両への投資による運営強化
- + Care2030改革と第二創業期の継続

### 外部エクスポージャー

中間報告書（2026-11-13提出）で、地政学・物価高/エネルギー価格・介護人材不足・為替変動・国内景気は緩やかに回復も先行き不透明といった外部要因が再言及された。既存エントリ（地政学、物価高/食材・消耗品、介護人材）を追記し、新たに為替変動リスクの一般的な外部要因と、国内景気回復局面での先行き不透明（マクロ不確実性）を追加した。

- + 為替変動リスク（一般的影響）
- + 物価高・エネルギー上昇で不透明感

### 製品

当中間期報告書（提出日2026-11-13）で、主要な介護サービス6項目（デイサービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援、訪問看護、エンゼルケアサービス、クリーンサービス）が売上内訳として再掲・数値更新された。あわせて、Care2030の継続と「送迎システム等のICT化」の推進が新たに明示された。

- + 中期経営計画Care2030
- + 送迎システム等のICT化

### 技術

当中間報告書では、新たに「送迎システム等のICT化」が明示されたため、既存エントリに統合せず新規の技術として追加した。

- + 送迎システムのICT化

### ケイパビリティ構築

中間期報告書（2026-11-13提出）では、Care2030の下での人材マネジメント・教育研修体制の整備、新卒採用と育成（28名）、送迎システム等のICT化、車両投資の実行が明記された。既存の「ICT・業務効率化の推進」には本中間期での送迎システム等のICT化が追記され、新規に人材育成関連2件と車両投資1件を正準エントリとして追加する。

- + 人材マネジメントと教育研修体制づくり
- + 新卒28名の採用と育成
- + 送迎用車両への投資実行

## 会社自身の言葉

### 主要サービス（売上の内訳）

- 「デイサービス
  - 2025年9月: 2,203,792,000円
  - 2026年9月: 2,166,794,000円」 — 通所介護の売上額（2025年9月・2026年9月）
- 「エンゼルケアサービス
  - 2025年9月: 1,218,972,000円（シニア向け総合サービスに含む）
  - 2026年9月: 1,236,351,000円」 — エンゼルケアサービスの売上額（2025年9月はシニア向け総合に含む、2026年9月）
- 「訪問入浴サービス
  - 2025年9月: 571,348,000円
  - 2026年9月: 549,558,000円」 — 訪問入浴サービスの売上額（2025年9月・2026年9月）
- 「居宅介護支援
  - 2025年9月: 226,827,000円
  - 2026年9月: 222,024,000円」 — 居宅介護支援の売上額（2025年9月・2026年9月）
- 「クリーンサービス
  - 2025年9月: 93,343,000円
  - 2026年9月: 133,396,000円」 — クリーンサービスの売上額（2025年9月・2026年9月）
- 「訪問看護
  - 2025年9月: 32,020,000円
  - 2026年9月: 33,719,000円」 — 訪問看護の売上額（2025年9月・2026年9月）

### 中期経営計画・施策（人材・ICT・投資）

- 「Care2030と位置づける中期経営計画の下、既存事業の改革と人材・技術・仕組みへの投資を進めている。」 — Care2030に基づく改革と人材・技術・仕組みへの投資
- 「人材マネジメントと教育研修の体制づくり、新卒28名の採用と育成、送迎システム等のICT化、車両への投資を実行。」 — 人材マネジメント/教育研修、新卒採用育成、送迎システム等のICT化、車両投資の実行
- 「送迎システム等のICT化、車両への投資を実行。」 — 送迎システム等のICT化と車両投資の実行
- 「Care2030中期経営計画の下、人材マネジメントと教育研修の体制づくり、新卒28名の採用と育成、送迎システム等のICT化、車両への投資を実行。」 — Care2030の下での体制づくり・採用育成・ICT化・車両投資
- 「送迎システム等のICT化を進める。」 — 送迎システム等のICT化を進める
- 「車両への投資を実行。送迎システム等のICT化の推進。」 — 車両への投資と送迎システム等のICT化の推進

### 外部環境・リスク要因（物価・地政学・為替・人材不足）

- 「国内経済は雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調、一方物価高の長期化・エネルギー価格の上昇・地政学リスクの高まり等で先行きは不透明。介護業界では食材費・消耗品費の上昇と人件費・採用コストの上昇が続く。」 — 物価高・エネルギー価格・地政学リスク等で先行き不透明／介護業界のコスト・採用課題
- 「為替変動リスクを指摘。」 — 為替変動リスクの指摘
- 「介護人材不足などの人材市場の課題が外部要因として認識されている。」 — 介護人材不足などの人材市場の課題を外部要因として認識
- 「地政学的リスクの高まり、物価高・為替変動・エネルギー価格上昇など、先行きの不透明感を指摘。」 — 地政学リスク高まり・物価高/為替変動/エネルギー価格上昇で不透明感
- 「一方物価高の長期化・エネルギー価格の上昇・地政学リスクの高まり等で先行きは不透明。介護業界では食材費・消耗品費の上昇と人件費・採用コストの上昇が続く。」 — 物価高・エネルギー価格・地政学等で先行き不透明／介護業界の費用・採用コスト上昇

### 足元の要因・株主還元・費用項目

- 「リース債務の返済による支出
  - 2025中間期: 15,678千円
  - 2026中間期: 10,521千円」 — リース債務の返済による支出（2025・2026中間期）
- 「2026年6月23日 定時株主総会 普通株式 配当総額 83,450千円、1株当たり配当額 22.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月24日、配当の原資 利益剰余金」 — 2026年6月23日株主総会の配当（総額・1株当たり・基準日等）
- 「前期の事業所統廃合の影響による減収減益を受け、費用構造の改善に取り組む。」 — 事業所統廃合の影響による減収減益を受けた費用構造改善