# ケアサービス（2425） 2027年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20260805510185
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、在宅介護サービスの回復やシニア向け総合サービスの増収増益があった一方、前年の拠点統廃合や投資・人件費の影響で営業損失となった。通期予想は変更せず、2Q以降の人材・事業拡大・基盤整備への投資を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

前年同期比の減益は、在宅介護サービスにおける前期の拠点統廃合による減収、労務費の増加、Care2030に基づく人事評価制度・ICT基盤整備などの投資によるもの。前四半期比の減益は、シニア向け総合サービスにおける第4四半期繁忙期の反動という季節要因と、新卒人件費などによるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,259百万円、営業損失27百万円、経常損失24百万円、四半期純損失29百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9527,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":136,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":77,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":22,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.7%（対通期予想）","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 計画通り／通期計画に織り込み済み
- セグメント別実績: {"在宅介護サービス事業":{"売上高":{"value":1575,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"セグメント利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}},"シニア向け総合サービス事業":{"売上高":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"セグメント利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比":{"在宅介護":"-68百万円","シニア総合":"+15百万円","労務費":"+49百万円","他経費":"-17百万円"},"前四半期比":{"在宅介護":"+92百万円","シニア総合":"-82百万円","労務費":"-85百万円","他経費":"-10百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 全国111拠点（2026年4月時点）。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 新卒28名が入社。従業員総数、期中増減、採用計画の詳細はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 投資費用を通期計画に織り込み、新卒人材の戦力化により下期の増収を見込む。為替・原材料価格・金利などの数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"29/3期":{"売上高":"102.5億円","営業利益":"3.7億円"},"31/3期":{"売上高":"112.3億円","営業利益":"6.4億円","営業利益率":"5.7%","ROE":"10%"}}
- 財務目標: {"ROE":"31/3期目標10%","自己資本比率":"26/3期末76.4%、26年6月末71.2%（目標値はnot_disclosed）"}
- 年間配当: 22円（前期と同額）。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 30%以上（中期経営計画の方針）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":90,"unit":"百万円（1Q投資総額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 75歳以上人口、年間死亡者数、介護給付費などの市場環境数値を掲載。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人事評価制度の再設計、教育研修の専任体制の新設、新評価・自律型チーム構想への投資、新規車両購入・入替とエンゼルケア拠点拡大準備、ICT基盤・情報セキュリティへの投資、リスク・コンプライアンス委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「1Q売上進捗率 23.7%（対通期予想）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「投資は計画通り実行」「第1四半期の損失は通期計画に織り込み済み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」の決算概要に売上高2,259百万円、営業利益△27百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高更新の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想は売上高・営業利益共に据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減分析」に在宅介護、シニア総合、労務費、他経費の増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期比での減少要因は在宅介護の拠点統廃合」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別業績概要」に各事業の売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「労務費（特に派遣費用）+49・他経費△17」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「在宅介護 売上△68（前期12月の拠点統廃合の影響）」「労務費（特に派遣費用）+49」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「通期計画は投資費用を織り込んだ意図的な設計」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「2027年介護報酬改定の不透明感」「介護人材不足の深刻化」などの記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新卒人材の戦力化により、下期のさらなる増収を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「26/3期 実績」「27/3期 投資元年」「29/3期」「31/3期 目標」の売上高・営業利益を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人事評価制度の再設計に着手」「リスク・コンプライアンス委員会を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全国111拠点」「新卒28名」「女性管理職比率20%から40%へ」「売上構成比30.3%」「クリーンサービス前年同期比+33.2%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クリーンサービスが前年同期比+33.2%」「在宅介護サービス事業 売上△4.1%、セグメント利益△38.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今春に新卒28名採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2040年代の後期高齢者数 約2,400万人」「介護給付費の拡大 2018年度10.7兆円→2040年度24.6兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「31/3期目標 ROE 10%」「自己資本比率26/3期末76.4%、26年6月末71.2%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「1Qは投資総額約90百万円」「5カ年投資総額（目標）14〜22億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、目次に業績・事業別業績・投資計画・通期見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「中期経営計画『Care2030』の概要」「事業ポートフォリオ」「当社の強みと優位性」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期のさらなる増収を見込む」「下期に増収を狙う」「実際の業績は様々な要因により…異なることがあります」」）