# ケアサービス（2425） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20260805510127
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の非連結業績を開示し、売上高は2,259百万円、営業損失は27百万円となりました。前年同期は連結業績を開示していたため、数値の単純比較はできません。

## 会社が挙げた理由

前期に拠点再構築を進めたことによる事業所数減少の影響により、前年同四半期比で減収減益となった一方、既存事業の改革と投資を進め、第2四半期以降に向けた土台を整備した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":3992,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2840,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9527,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.8},"経常利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34122,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406807
- 業績の増減要因: 前期に拠点再構築を進めたことによる事業所数減少の影響により、前年同四半期比で減収減益となった。エンゼルケアサービスでは過去最多となる新入社員の採用、車両の新規購入・入替、研修教育、ICT基盤への投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「9,527百万円」、第1四半期売上高は「2,259百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失は27百万円」、通期予想は「営業利益 14百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「前年同四半期比で減収減益となった」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2026年３月期第２四半期（中間期）より非連結での業績を開示しております」および前年同期の数値「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は27百万円、経常損失は24百万円、四半期純損失は29百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「14百万円」、対前期増減率は「△88.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「22.00円」、2027年3月期予想も「22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,645」「特別損失合計 1,645」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在宅介護サービス事業は「減収減益」、シニア向け総合サービス事業は「前年同期比で増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 71.2％」「2026年３月期 76.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に実施した事業所統廃合の影響により減収減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業所数減少の影響」「新入社員の採用」「車両の新規購入と入替」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の改革と投資を進める」「新入社員の採用」「車両の新規購入と入替」「研修教育への投資、ICT基盤への投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,259百万円、営業損失は27百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、通期予想には売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇、地政学的リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2026年３月期第２四半期（中間期）より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期を第二創業期の初年度として、新たに『中期経営計画Care2030』を策定」「第２四半期以降に向けた土台を整備いたしました」。」）