# ケアサービス（2425） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20260514533248
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2026年3月期は、非連結ベースで売上高が6.3％減、営業利益が75.3％減となり、大幅な減収減益となった。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は14百万円へさらに減少する予想。

## 会社が挙げた理由

季節変動要因によるサービス件数の減少、各事業における地域の状況やサービス提供、従業員の過不足を総合的に勘案した事業所の統廃合など、複合的な要因によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9217,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-71}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}
- １株当たり当期純利益: 30.34円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.4%","前期末":"70.9%"}
- 総資産: {"value":3866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1674,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9527,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.8},"経常利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年3月期 72.5%、2027年3月期予想 108.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"在宅介護サービス事業":{"value":6365684,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シニア向け総合サービス事業":{"value":2851542,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"在宅介護サービス事業":{"value":188191,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シニア向け総合サービス事業":{"value":643445,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167458,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":46063,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":9570,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業所等閉鎖損失","value":3610,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":46063,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2050,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":406807,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 季節変動要因によるサービス件数の減少、各事業における地域の状況やサービス提供、従業員の過不足を総合的に勘案した事業所の統廃合等の複合的な要因。主要サービスで前期比減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄も「2026年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期の対前期増減率は、売上高△6.3％、営業利益△75.3％、経常利益△71.0％、当期純利益△62.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,217百万円（前期比6.3％減）、営業利益は131百万円（前期比75.3％減）。また「2025年３月期は連結業績」「2026年３月期第２四半期（中間期）から非連結」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益131百万円、経常利益162百万円、当期純利益115百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は131百万円、2027年3月期営業利益予想は14百万円（前期比88.8％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で、2026年3月期の年間配当金合計は22.00円、2027年3月期予想も22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の配当性向72.5％、純資産配当率2.8％、2027年3月期予想の配当性向108.4％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は51,724千円で、内訳に減損損失46,063千円、事業所等閉鎖損失3,610千円、固定資産除却損2,050千円がある。特別利益は関係会社清算益9,570千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 46,063」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は1.4％。注記に「2025年3月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、売上高営業利益率については記載しておりません」とある。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期76.4％、2025年3月期70.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「季節変動要因によるサービス件数の減少」や、「デイサービスでは利用者数の伸びが鈍化」「従業員の人員不足による車両稼働台数の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「４事業所を開設、６事業所を閉鎖し、２事業所を統合移転し、合計111事業所」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「食材費や消耗品価格の高騰」「人件費及び採用コストの上昇」を、自社施策として「事業所の統廃合」「人材育成、業務環境の改善」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と明記され、業績実績および「2027年３月期」の予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢」「労働力の確保」「物価やエネルギー費用の高騰」「2040年問題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、2026年３月期第２四半期（中間期）から非連結での業績を開示しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更③「無」、修正再表示④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４事業所を開設、６事業所を閉鎖し、２事業所を統合移転し、合計111事業所となりました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年６月に公表予定の当社の長期ビジョンおよび2031年3月期までの中期経営計画（５ヵ年）の初年度」と記載されている。」）