# ケアサービス（2425） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20250806531445
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.8％減となり、営業利益は89百万円の黒字から6百万円の営業損失に転じた。通期業績予想と直近の配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

中長期の安定成長に向けて体制の再構築と従業員への投資を優先し、給与水準の引上げや労働環境の改善に注力した一方、営業日数や拠点数が減少したため、減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.9}
- １株当たり当期純利益: 0.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":71}
- 総資産: {"value":4090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10370,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34388,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406807
- 業績の増減要因: 体制の再構築と従業員への投資を優先し、給与水準の引上げや労働環境の改善に注力した一方、営業日数や拠点数が減少したため減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,312百万円、通期売上高予想10,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は『営業損失は６百万円』、通期営業利益予想は609百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比5.8％減、営業利益は前年89百万円から当年△6百万円、経常利益は98.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は97.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高2,454百万円に対し当期2,312百万円、営業利益89百万円に対し当期は営業損失6百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失6百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想609百万円、対前期増減率17.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当20.00円、2026年3月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「在宅介護サービス事業は売上高7.4％減・セグメント利益56.8％減、シニア向け総合サービス事業は売上高1.6％減・セグメント利益18.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,454百万円・営業利益89百万円、当期の売上高2,312百万円・営業損失6百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期69.6％、2025年3月期71.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『営業日数や拠点数が減少したことにより減収減益となりました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『２事業所を開設、３事業所を閉鎖し、合計113事業所』。セグメント別売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『長引く物価上昇』『中東情勢、ウクライナ情勢』『米国の通商政策』と、『従業員への投資』『給与水準をさらに引き上げ、労働環境の改善に注力』との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年４月１日～2025年６月30日』、売上高2,312百万円、通期売上高予想10,370百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策の影響懸念』『長引く物価上昇』『食材費や消耗品価格の高騰』『介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『２事業所を開設、３事業所を閉鎖し、合計113事業所』。」）