# ケアサービス（2425） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20250513546937
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に減少した。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を20円から22円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

給与・賞与水準の引き上げや労働環境改善による人件費の増加、食材費・消耗品・エネルギー価格の上昇が利益を圧迫した。在宅介護サービスではデイサービスの日曜日営業終了により件数・売上が減少した一方、シニア向け総合サービスではサービス品質向上、人材育成、購買の見直しにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":9862,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 98.60円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"68.5%"}
- 総資産: {"value":4119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":588,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1843,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10370,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書では「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","value":8838,"unit":"千円"},{"項目":"事業所等閉鎖損失","value":19391,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":266,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["ヒューマンキャピタル"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":406807,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コスト削減を継続し、お客様満足向上のための設備投資・サービス品質向上、従業員への投資を実施した。人件費、食材費、消耗品費、エネルギー費等が増加した一方、シニア向け総合サービス事業ではサービス品質向上や購買の見直しにより増益となった。在宅介護サービス事業ではデイサービスの日曜日営業終了により件数・売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.3％増」、営業利益は「前期比0.5％増」、経常利益は「前期比4.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比1.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,862百万円（前期比2.3％増）、営業利益は520百万円（前期比0.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益520百万円、経常利益581百万円、親会社株主に帰属する当期純利益374百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想は「609百万円（前期比17.1％増）」、2025年３月期実績は「520百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は20.00円、2026年３月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）20.3％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「関係会社清算損8,838千円」「事業所等閉鎖損失19,391千円」「固定資産除却損266千円」、合計「28,497千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在宅介護サービス事業は売上高前期比1.1％減、セグメント利益16.3％減。シニア向け総合サービス事業は売上高11.1％増、セグメント利益21.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期5.3％、2024年３月期5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期71.0％、2024年３月期68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは588百万円で、前年同期は546百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「給与水準、賞与水準の引き上げに伴う人件費の増加」「食材費及び消耗品等の価格上昇に伴う費用が増加」「エネルギー及び消耗品等の価格上昇に伴う費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加」「価格上昇に伴う費用が増加」「購買の見直し等に取り組み増益」といった説明はあるが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」「介護人材の採用と定着」が記載され、自社施策として「コスト削減」「設備投資」「従業員への投資」「購買の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は9,862百万円」「営業利益は520百万円」と記載され、予想については「予想しております」および「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高9,862百万円、営業利益520百万円、各前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢、ウクライナ情勢」「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」「為替動向」「介護人材の採用と定着」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）ヒューマンキャピタル」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３事業所を開設、２事業所を閉鎖し、合計114事業所」と記載されている。」）