# ケアサービス（2425） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20250205563303
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と最終利益は前年同期を下回った。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は16円から20円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

シニア向け総合サービス事業ではサービス品質向上の取り組みが奏功した。一方、在宅介護サービス事業では件数・売上が減少し、人件費及び消耗品等の費用が増加したため減益となった。全体では、コスト削減を継続しながら設備投資、従業員の職場環境改善、研修・教育、給与水準や賞与の引き上げを実施した。配当予想の修正理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":7414,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 58.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":3978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10149,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"経常利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":20,"change":4,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103346,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業所閉鎖損失","value":19493,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":1,"社名":"ヒューマンキャピタル"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":406807,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: シニア向け総合サービス事業ではサービス品質向上の取り組みが奏功し好調に推移した。在宅介護サービス事業ではデイサービス・訪問入浴の件数及び売上が減少し、人件費及び消耗品等の費用が増加したため減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は7,414百万円、通期予想は10,149百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,414百万円／通期予想10,149百万円、営業利益365百万円／通期予想640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.2％増、営業利益は2.9％増、経常利益は1.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,414百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益365百万円（同2.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益365百万円、経常利益378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想数値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想640百万円、対前期増減率23.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当16.00円、2025年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事業所閉鎖損失19,493千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在宅介護サービス事業のセグメント利益は前年同四半期比9.6％減、シニア向け総合サービス事業は20.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高7,414百万円・営業利益365百万円、前年同期は売上高7,186百万円・営業利益355百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期70.5％、2024年3月期68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び消耗品等の費用が増加したことにより減益」、「食材費や消耗品価格の上昇」「人件費及び採用コストの上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「３事業所を開設、２事業所を閉鎖し、合計114事業所」、各セグメントの売上高・セグメント利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化」、「経費や業務の見直し等によるコスト削減」、「研修・教育に注力」、「給与水準や賞与の引き上げ等を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の第3四半期累計期間、売上高7,414百万円、営業利益365百万円、通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化」、「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」、「円安長期化への懸念」、「介護人材の採用と定着」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外１社（社名）ヒューマンキャピタル」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３事業所を開設、２事業所を閉鎖し、合計114事業所となりました」。」）