# ケアサービス（2425） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20240726555919
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.0％増、営業利益が108.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が126.5％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の16円から18円となっている。

## 会社が挙げた理由

利用件数・施行件数や需要が堅調または拡大したことに加え、経費や業務の見直しによるコスト削減、研修・教育の強化、地域ニーズに適合したサービス展開と事業拡大を進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2454,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":108}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":126.5}
- １株当たり当期純利益: 14.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":3925,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10149,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"経常利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31338,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業所閉鎖損失","value":2927,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406780
- 業績の増減要因: デイサービス・訪問入浴の利用件数と売上が堅調に推移し、エンゼルケアサービスでは教育体制の強化とサービス品質向上により葬儀社・互助会等からの需要が拡大した。全体では経費や業務の見直しによるコスト削減、研修・教育の強化、地域ニーズに適合したサービス展開と事業拡大を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年3月期第1四半期の売上高は2,454百万円、通期予想は10,149百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は89百万円、通期予想は640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.0％増、営業利益108.5％増、経常利益108.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益126.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,454百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は89百万円（同108.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は640百万円、対前期増減率は23.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は16.00円、2025年3月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事業所閉鎖損失」2,927千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「在宅介護サービス事業は売上高2.0％増・セグメント利益21.4％増、シニア向け総合サービス事業は売上高13.7％増・セグメント利益31.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,454百万円・営業利益89百万円、前年同期は売上高2,337百万円・営業利益42百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期67.2％、2024年3月期68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デイサービス、訪問入浴において利用件数、売上ともに堅調に推移」「葬儀社、互助会等からの需要が拡大」「施行件数、売上とも計画通り推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経費や業務の見直し等によるコスト削減」「利用件数、売上ともに堅調に推移」「需要が拡大」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経費や業務の見直し等によるコスト削減」「研修・教育の強化」「地域のニーズに適合したサービス展開」「事業の拡大を図る」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高2,454百万円、営業利益89百万円、通期営業利益予想640百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や国際的な金融市場の変動」「物価高騰の長期化」「人件費及び採用コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社…ヒューマンキャピタル」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存事業所数につきましては、居宅介護支援１事業所開設、デイサービスセンター１事業所を閉鎖し、合計113事業所となりました。」」）