# ケアサービス（2425） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20240514594568
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。2025年3月期も増収増益を見込み、年間配当は16円から18円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

地域のニーズに適合したサービス展開と事業拠点の拡大、経費・業務の見直しによるコスト削減、研修・教育の強化を進めた。在宅介護サービスでは東京都内での拡大、シニア向け総合サービスではエンゼルケアの西日本進出を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":9637,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: 99.56円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.5%","前期末":"66.0%"}
- 総資産: {"value":3857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1522,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10149,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"経常利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143071,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4222,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事業所等閉鎖損失","value":13341,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4222,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1227,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社","新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406780
- 業績の増減要因: 地域のニーズに適合したサービス展開と事業拠点の拡大、経費や業務の見直し等によるコスト削減、研修・教育の強化を進めた。在宅介護サービスでは売上が緩やかに回復する一方で採用・研修の強化に伴い人件費が増加し、シニア向け総合サービスではエンゼルケアの引き合いと売上件数が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は9,637百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は518百万円（前年同期比20.2％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は同20.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益518百万円、経常利益556百万円、親会社株主に帰属する当期純利益377百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は518百万円、2025年3月期営業利益予想は640百万円（前年同期比23.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期は「16.00円」、2025年3月期予想は「18.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事業所等閉鎖損失13,341」「減損損失4,222」「固定資産除却損1,227」（単位：千円）が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 4,222」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在宅介護サービス事業のセグメント利益は前年同期比1.4％減、シニア向け総合サービス事業は同4.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期5.4％、2023年3月期4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期68.5％、2023年3月期66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は、545百万円（前年同期は443百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンゼルケアの引き合いが継続し、売上件数とも堅調に推移しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上は緩やかに回復しつつあるものの、採用・研修の強化に伴い、人件費が増加いたしました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰や国際的な金融市場の変動」、自社施策として「事業拠点の拡大」「コスト削減」「研修・教育を強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「サービス提供地域のさらなる拡大を予定しております」「連結業績は…予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間と、各業績数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する物価高騰」「人件費及び採用コストの上昇が続いており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、重要な子会社の異動は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存事業所数は…合計113事業所となりました」と記載されている。」）