# ケアサービス（2425） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20230515572945
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は大きく増加した。次期も増収増益を見込んでおり、年間配当予想は前期の10円から16円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

サービス品質向上への投資、経費・業務の見直し、DXによる本社スリム化や事務効率化、購買コストの見直し、内製化による外注費削減などを進めた。また、東京都城東エリアの事業所開設・統合やエンゼルケア事業の九州進出も行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9237,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 経常利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":68.5}
- １株当たり当期純利益: 85.36円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.0%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":3510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":443,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1197,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10010,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":16,"change":6,"change_rate":60,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 16.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139444,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":31862,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":61428,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":31862,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1116,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406761
- 業績の増減要因: サービス品質向上への投資、経費や業務の見直し、DXの推進による本社スリム化・事務効率化、購買コストの見直しや内製化による外注費削減を進めた。また、国内事業所の開設・統合・閉鎖、エンゼルケア事業の九州進出、中国上海のエンゼルケア事業の受注回復にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2024年３月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.0％増」、営業利益は「40.8％増」、経常利益は「45.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「68.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,237百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益431百万円（前年同期比40.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益431百万円、経常利益475百万円、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「541百万円（前年同期比25.5％増）」、2023年3月期営業利益は431百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は10.00円、2024年3月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は受取和解金61,428千円、特別損失は減損損失31,862千円および固定資産除却損1,116千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失31,862千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「在宅介護サービス事業は売上高6,680,681千円・利益530,180千円、前年は売上高6,561,926千円・利益503,745千円。シニア向け総合サービス事業は売上高2,556,498千円・利益610,198千円、前年は売上高2,403,825千円・利益554,084千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期4.7％、2022年3月期3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期66.0％、2022年3月期62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは443百万円（前年同期338百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「消耗品価格や光熱費等燃料価格の高騰に伴う費用の上昇を、購買コストの見直しや内製化による外注費削減等で抑制」し、「DXの推進による事務効率の改善を進め労務費の圧縮に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経費や業務の見直し、DXの推進による本社スリム化等のコスト削減を両輪で進めてまいりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各サービスの品質向上に繋がる投資」「経費や業務の見直し」「DXの推進」「事業所の開設」などの施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は9,237百万円」「営業利益は431百万円」と記載し、次期については「予想しております」「想定されます」「予定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ危機に端を発した世界的な物価高に見舞われ、消費者の生活防衛意識はさらに強くなると想定されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ロックダウン解除以降、徐々に受注件数が回復しつつあります」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存事業所数は…合計107事業所となりました」。」）