# ケアサービス（2425） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20230206501209
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が、前年同期を上回った。特に営業利益は24.1％増、最終利益は41.8％増となった一方、通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、購買コストの見直しや内製化による外注費削減、DXによる事務効率化・労務費圧縮を進めたほか、東京都内や福岡で事業所を開設し、中国上海のエンゼルケア事業でもロックダウン解除後に受注件数が回復したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6897,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- １株当たり当期純利益: 66.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":3388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12.5,"change":2.5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":61428,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":616,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406761
- 業績の増減要因: 購買コストの見直しや内製化による外注費削減、DX推進による事務効率改善・労務費圧縮、事業所の新設、上海のエンゼルケア事業における受注件数の回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第３四半期」売上高は6,897百万円、「通期」予想は9,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「6,897百万円」、通期予想「9,400百万円」。営業利益「327百万円」、通期予想「430百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,897百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は327百万円（前年同四半期比24.1％増）、経常利益は340百万円（前年同四半期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（前年同四半期比41.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,897百万円（前年同四半期比2.1％増）」、営業利益「327百万円（前年同四半期比24.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「327百万円」、経常利益「340百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「250百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「430百万円」「40.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当「10.00円」、2023年3月期予想「12.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取和解金61,428千円」、特別損失「固定資産除却損616千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の業績説明および財務諸表にセグメント別損益の一覧記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「6,897百万円」、営業利益「327百万円」、前年同期の売上高「6,758百万円」、営業利益「264百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年３月期第３四半期66.2％」「2022年３月期62.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「購買コストの見直しや内製化による外注費削減」「ⅮⅩの推進による事務効率の改善を進め労務費の圧縮に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような状況の下、当社グループは…コスト削減を両輪で進めてまいりました」と説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格の高騰」「人材を適時適切に確保することは非常に難しく」、自社施策として「経費や業務の見直し、ⅮⅩの推進」「事業所を開設」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果…となりました」と記載。将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高「6,897百万円」、営業利益「327百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: 判定できず（原文: 「「国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰、急激な為替変動」「人材を適時適切に確保することは非常に難しく」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ロックダウン解除以降、徐々に受注件数が回復しつつあります」と記載されているが、金額の記載はない。」）