# ケアサービス（2425） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20221107557951
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比1.5％増となった一方、営業利益は28.3％減、経常利益は34.8％減となり、増収減益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症第7波による消費行動の自粛、在宅介護サービスの休業・利用休止・利用控えが継続した。加えて、消耗品価格・光熱費・人件費・採用コストが上昇した一方、国内事業所の開設・統合や上海事業の再開を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4514,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- １株当たり当期純利益: 27.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":3247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103993,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8418,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99951,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":957961,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12.5,"change":2.5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65932,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":61428,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":616,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406761
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症第7波の影響による消費行動の自粛、在宅介護サービスにおける休業・利用休止・利用控えが継続した。消耗品価格、光熱費、人件費及び採用コストが上昇した一方、国内事業所の開設・統合によるドミナント強化と上海事業の再開を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は4,514百万円、通期予想は9,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は4,514百万円、営業利益は127百万円。通期予想は売上高9,400百万円、営業利益430百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は同28.3％減、経常利益は同34.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,514百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益127百万円（同28.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は430百万円、対前期増減率は40.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は10.00円、2023年3月期予想は12.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取和解金」61,428千円、特別損失「固定資産除却損」616千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末64.7％、前期末62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期103,993千円、前年同期164,295千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「消耗品価格、光熱費等の上昇」「人件費及び採用コストの上昇が続いており」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内既存事業所について「通所介護1事業所，訪問入浴1事業所を開設、訪問看護2事業所を1事業所に統合、通所介護1事業所を閉鎖し、合計106事業所」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な資源価格の高騰」「円安の急進」「人材を適時適切に確保することは非常に難しく」とする記載と、「デイサービスセンター亀戸」「訪問入浴亀戸」の開設、上海事業の再開に関する記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の対象期間と、売上高4,514百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益127百万円（同28.3％減）などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の第7波」「世界的な資源価格の高騰」「円安の急進」「消耗品価格、光熱費等の上昇」「人件費及び採用コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年4月1日至 2022年9月30日」、前年同期は「自 2021年4月1日至 2021年9月30日」。また「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存事業所数は、通所介護1事業所，訪問入浴1事業所を開設、訪問看護2事業所を1事業所に統合、通所介護1事業所を閉鎖し、合計106事業所」。」）