# ケアサービス（2425） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20220804512473
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.3％増えた一方、営業利益は37.5％減、経常利益は43.2％減となった。受取和解金の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.3％増加した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響でデイサービスの利用休止や利用控えが続いたほか、エネルギー価格、消耗品、人件費、採用コストの上昇や円安の影響があった。一方、亀戸での事業所開設、上海事業の再開、受取和解金61,428千円の計上があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2257,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- 経常利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: 14.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":3269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12.5,"change":2.5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：受取和解金61,428千円、特別損失：該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,200,000株
- 期末自己株式数: 406,761株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響によるデイサービスの利用休止・利用控え、エネルギー価格・消耗品価格・人件費・採用コストの上昇、円安の影響があった。亀戸の事業所開設、田端事業所の閉鎖、上海事業の再開に加え、受取和解金を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,257百万円、通期予想は9,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,257百万円、営業利益は36百万円。通期予想は売上高9,400百万円、営業利益430百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は37.5％減、経常利益は43.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,257百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は36百万円（同37.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は10.00円、2023年3月期予想は12.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　受取和解金　61,428」「特別利益合計　61,428千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高2,257百万円・営業利益36百万円、前年同期は売上高2,207百万円・営業利益58百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末62.5％、前期末62.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「消耗品などの価格高騰に円安の影響」「人件費及び採用コストの上昇が続いており」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規事業所の開設、事業所閉鎖、上海事業再開、感染症やコスト上昇の影響は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「消耗品などの価格高騰に円安の影響」「新型コロナウイルス感染症の影響」「人件費及び採用コストの上昇」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想数値から変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高2,257百万円、営業利益36百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行きは依然として不透明」「エネルギー価格の上昇」「消耗品などの価格高騰に円安の影響」「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存事業所数は…合計107事業所となりました。」」）