# ケアサービス（2425） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20220513547091
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。2023年3月期は営業利益430百万円（40.4％増）を見込み、年間配当予想を8.50円から12.50円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症により複数のデイサービスが休業を繰り返し、人材不足による採用・人材派遣費用も上昇した一方、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費の削減、新規事業所の開設、海外でのエンゼルケア施行件数の増加を進めた。次期は感染防止対策、新規事業所の開設、中国での需要増の取り込みを進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8965,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- １株当たり当期純利益: 50.66円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.3%","前期末":"57.7%"}
- 総資産: {"value":3239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2018,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":338,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-191,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":930,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.50","revised_forecast":"12.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 17.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":226,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":406761,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大によるデイサービスの休業、人材不足による採用・人材派遣費用の上昇、事業所の開設・移転・統廃合費用があった。一方、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減、新規事業所の開設、海外エンゼルケアの施行件数増加を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「前年同期比0.4％増」、経常利益は「前年同期比2.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比0.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,965百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は306百万円（前年同期比0.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益306百万円、経常利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益430百万円（前年同期比40.4％増）」、直近実績は「営業利益306百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「10.00」、2023年3月期予想は「12.50」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失226」「固定資産除却損0」「特別損失合計226」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 226」（単位：千円）と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「在宅介護サービス事業のセグメント利益は573,321千円から503,745千円、シニア向け総合サービス事業は467,969千円から554,084千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「3.4％」、2021年3月期「3.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「62.3％」、2021年3月期「57.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「338百万円（前年同期は340百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加」、また「デイサービスセンター大泉学園」「デイサービスセンター調布柴崎」などを開設した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「改定率は介護サービス全体で＋0.7％」、「国内既存事業所数は…合計106事業所」、「デイサービス…２事業所…居宅介護支援サービス１事業所…」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の流行」「人件費及び採用コストの上昇」、自社施策として「既存事業の合理化・効率化」「本社業務の効率化や労務費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気は徐々に回復基調をたどることが予想されます」「先行き不透明な情勢が続くものと予想されます」「新規開設を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、次期期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載され、各業績数値も提示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明」「ウクライナ危機に端を発した世界的な物価高」「介護人材の採用と定着が…大きな課題」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「表紙注記に「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存事業所数は…合計106事業所」と記載されている。」）