# ケアサービス（2425） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20220204580995
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症によるサービス利用控えが続いた一方、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減による経費圧縮を進めた。海外のエンゼルケア事業では認知度の高まりにより施行件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6758,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- １株当たり当期純利益: 46円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":3252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9278,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406761
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症によるサービス利用控えが続いたが、既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化や労務費削減による経費圧縮を進めた。海外エンゼルケア事業では認知度の高まりにより施行件数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は6,758百万円、通期予想は9,278百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は6,758百万円／通期予想9,278百万円、営業利益は264百万円／通期予想368百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.2％増、営業利益16.3％増、経常利益20.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益24.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は前年同期比16.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264百万円、経常利益284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「数値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は368百万円、対前期増減率は20.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は8.50円、2022年3月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想及び修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には国内事業、海外事業、その他の事業の説明はあるが、セグメント別損益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額及び前年同期比が示されているが、売上高営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期末61.5％、前期末57.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「既存事業の合理化・効率化」「本社業務の効率化や労務費の削減による経費圧縮」「強固なドミナントエリア形成のための新たな展開」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内既存事業所数は…合計105事業所」「施行件数が順調に増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「感染再拡大の懸念」「人件費及び採用コストの上昇」、自社施策として「既存事業の合理化・効率化」「事業所を開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,758百万円…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高6,758百万円、営業利益264百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大の懸念が根強い」「オミクロン株」「人件費及び採用コストの上昇が続いており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年第3四半期の売上高6,487百万円、営業利益227百万円と当期実績及び前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存事業所数は…合計105事業所」「デイサービスの事業所開設による増店2、居宅介護支援事業所の統廃合による減店1、エンゼルケアの事業所開設による増店1」。」）