# ケアサービス（2425） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2425/disclosure/20211104425018
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2425

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7％増、営業利益が96.3％増となり、最終利益も126.0％増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内事業では既存事業の合理化・効率化、本社業務の効率化と経費圧縮を進めた。海外のエンゼルケア事業では認知度の高まりにより施行件数が増加した。一方、人材紹介サービスは緊急事態宣言下の選考遅延などで苦戦した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4449,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3}
- 経常利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":98}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":126}
- １株当たり当期純利益: 31.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":3222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":164295,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49708,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116052,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":966791,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9278,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":10,"change":1.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4200000
- 期末自己株式数: 406761
- 業績の増減要因: 国内事業では既存事業の合理化・効率化、本社業務のさらなる効率化と経費圧縮を継続。海外のエンゼルケア事業では認知度の高まりにより施行件数が順調に増加。人材紹介サービスは緊急事態宣言下の外出自粛による選考プロセスの遅れなどにより苦戦。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は4,449百万円、通期予想は9,278百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は4,449百万円、営業利益は178百万円、通期予想は売上高9,278百万円、営業利益368百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比5.7％増、営業利益は96.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は126.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,449百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は178百万円（同96.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益178百万円、経常利益191百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は178百万円、通期営業利益予想は368百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は8.50円、2022年3月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産除却損 0』『特別損失合計 0』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績説明は『国内事業』『海外事業』『その他の事業』の記述形式で、セグメント別売上高・利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高4,449,208千円、営業利益178,315千円。前年同期は売上高4,210,026千円、営業利益90,843千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末60.3％、前期末57.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期164,295千円、前年同期87,276千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加しております』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『エンゼルケアの事業所開設による増店1により合計104事業所となりました』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『新型コロナウイルス感染症』『人件費及び採用コストの上昇』を記載し、自社施策として『既存事業の合理化・効率化』『経費圧縮』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年4月1日～2021年9月30日』および売上高4,449百万円、営業利益178百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の拡がり』『介護人材の採用と定着』『人件費及び採用コストの上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比として売上高5.7％増、営業利益96.3％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：有』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内既存事業所数は…合計104事業所となりました』。」）