# コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化｜ブラス（2424）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」 — 管理部門の拡充、内部監査、監査役・監査法人との連携を通じて内部管理体制を強化する方針である。 (https://komori.app/company/2424/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。」 — 内部監査室、監査役会、監査法人が連携する三様監査や、リスク管理体制の検証が具体的に整備・運用されていることを記載している。 (https://komori.app/company/2424/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室（２名）を設置し、計画的に業務監査を実施しております。」 — 内部監査室による全部署対象の計画的監査、監査役・会計監査人との定期的な連携を含む内部管理体制を記載している。 (https://komori.app/company/2424/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。」 — 従来の管理部門拡充・内部監査等に加え、コンプライアンス教育と内部通報窓口を体制として明示している。 (https://komori.app/company/2424/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。」 — 従来のコンプライアンス規程・内部通報体制について、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口と社内通報窓口の設置を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/2424/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」 — 管理部門、内部監査、監査役・監査法人との連携を通じた内部管理体制強化を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/2424/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。」 — 定時株主総会の議案として、社外取締役を現行の1名から2名とする取締役体制を提案している。 (https://komori.app/company/2424/filing/2024-fy)
- 2026-09-24 前進 「当社は、支配株主との取引は原則行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合は、取引の合理性（事業上の必要性）、取引条件の妥当性（一般的な取引と比較して適正であるか）を慎重に判断し、監査役会による監視・監督のもと、会社法の定めに従い、取締役会での決議を経て行うこととし、当社及び少数株主に不利益が生じないよう努めてまいります。」 — 支配株主との取引を原則行わず、例外時には合理性・条件の妥当性を審査し、監査役会の監視・監督と取締役会決議を経る少数株主保護方策を具体的に示している。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2424/disclosure/20260923539079)
- 2026-10-02 再掲 「今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」 — 管理部門、内部監査、監査役・監査法人との連携による内部管理体制強化を再掲している。 (https://komori.app/company/2424/disclosure/20260814520958)