# ブラス（2424） 2026年７月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2424/disclosure/20260310579033
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2424

## 何が変わったか

中間期は売上高が予想比0.1％増となった一方、営業利益は38.5％減、経常利益は42.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は49.4％減となった。通期予想は、売上高を1.1％減、営業利益を24.9％減、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を32.5％減に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は施行件数が期初計画を下回ったものの平均単価の上昇で売上高は計画並みとなった。一方、受注体制の強化、人員確保、サービス品質向上のための設備投資により、人件費と設備関連費用が想定を上回った。通期は東京新店の開業当初の受注件数が想定を下回り施行件数の見込みを引き下げたほか、人的資本・設備への先行投資、新規出店の開業準備費用、各種コスト上昇により営業費用が増加する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":6903,"通期":14594},"revised_forecast":{"中間期":6911,"通期":14433},"change":{"中間期":7,"通期":-160},"change_rate":{"中間期":0.1,"通期":-1.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":419,"通期":773},"revised_forecast":{"中間期":258,"通期":580},"change":{"中間期":-161,"通期":-192},"change_rate":{"中間期":-38.5,"通期":-24.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":423,"通期":780},"revised_forecast":{"中間期":244,"通期":526},"change":{"中間期":-178,"通期":-253},"change_rate":{"中間期":-42.2,"通期":-32.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":254,"通期":468},"revised_forecast":{"中間期":128,"通期":315},"change":{"中間期":-125,"通期":-152},"change_rate":{"中間期":-49.4,"通期":-32.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":47.76,"通期":88.02},"revised_forecast":{"中間期":24.19,"通期":59.41},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年７月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: {"中間期":"2025年９月12日","通期":"not_disclosed"}
- 前期実績: {"中間期":{"対象":"2025年７月期中間期","売上高":6461,"営業利益":346,"経常利益":362,"親会社株主に帰属する中間純利益":235,"１株当たり中間純利益":44.22},"通期":{"対象":"2025年７月期","売上高":13562,"営業利益":751,"経常利益":765,"親会社株主に帰属する当期純利益":412,"１株当たり当期純利益":77.54},"単位":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: 施行件数の計画未達を平均単価の上昇で一部補った一方、受注体制の強化、人員確保、設備投資に伴う人件費・設備関連費用が想定を上回った。通期は東京新店の受注件数が想定を下回り施行件数を3,450件から3,310件程度へ見直したほか、人的資本・設備への先行投資、新規出店の開業準備費用、各種コスト上昇により営業費用が増加する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026年７月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値の差異」及び「２．2026年７月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高「▲160」、営業利益「▲192」、経常利益「▲253」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲152」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益「▲38.5」、経常利益「▲42.2」、中間純利益「▲49.4」、通期の増減率は経常利益・当期純利益「▲32.5」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「▲1.1」、営業利益「▲24.9」、経常利益「▲32.5」、当期純利益「▲32.5」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び各項目に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の中間純利益の増減率は「▲49.4」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高の増減率は「▲1.1」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益580百万円、経常利益526百万円、当期純利益315百万円で、前期通期実績はそれぞれ751百万円、765百万円、412百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目について「増減額（Ｂ-Ａ）」及び「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「人件費及び設備関連費用」「新規出店に伴う開業準備費用」「各種コスト上昇」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人的資本及び設備への先行投資に伴う負担が下期も継続」「新規出店に伴う開業準備費用が先行して発生」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主には東京新店において開業当初の受注件数が想定を下回った影響」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「施行件数」「平均単価」「受注体制の強化」「人員確保」「設備投資」「東京新店」「開業準備費用」「各種コスト上昇」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「施行件数3,450件を見込んでおりましたが…3,310件程度を見込む」とある一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「東京新店において開業当初の受注件数が想定を下回った」とある一方、「受注体制の強化」「人員確保」「設備投資」「新規出店」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「施行件数3,450件」から「3,310件程度」、「下期も継続」、「主として翌期以降」、「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行投資に伴う負担が下期も継続」と「当連結会計年度の利益を一時的に圧迫する要因」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は計画を下回る見込み」「営業費用は当初想定を上回る見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には「東京新店」「新規出店」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本及び設備への先行投資」「サービス品質向上を目的とした設備投資等を積極的に実施」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には「新規出店」「東京新店」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年３月13日」、対象期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」であり、理由欄にも「下期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年９月12日に公表」とあり、理由欄に「当初想定では施行件数3,450件」「当初想定を上回る」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年７月期通期連結業績予想の修正」として、前回発表予想と今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出し及び記載は中間期実績差異、通期業績予想、差異及び修正の理由に関するもので、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「3,310件程度を見込む」「売上高は計画を下回る見込み」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性」と記載されている。」）