# ブラス（2424） 法人税等調整額（益）の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2424/disclosure/20230912553593
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2424

## 何が変わったか

2023年7月期に、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）349百万円を計上しました。加えて、当社と連結子会社が保有する一部の固定資産について、減損損失407百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

今後の業績見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討したためです。固定資産については収益性の低下がみられ、将来の回収可能性を検討したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等調整額（益）の計上及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブラス（提出会社）及び連結子会社（個別名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社及び連結子会社が保有する固定資産の一部
- 原因: 今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果。固定資産については収益性の低下がみられたため、将来の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 法人税等調整額（益）349百万円、減損損失407百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年7月期（2022年8月1日～2023年7月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「２．特別損失（減損損失）の計上について」「減損損失 407 百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等調整額（益）349 百万円を計上」「減損損失 407 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2023 年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人税等調整額（益）349 百万円」「減損損失 407 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社及び連結子会社が保有する固定資産の一部」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（益）349 百万円を計上いたしました」「減損損失 407 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年７月期（2022 年８月１日～2023 年７月 31 日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「349 百万円」「407 百万円」「2023 年７月期（2022 年８月１日～2023 年７月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）349 百万円」「減損損失 407 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「法人税等調整額（益）349 百万円を計上いたしました」「回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は法人税等調整額及び減損損失の計上について説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」「収益性の低下がみられたため」」）