# ブラス（2424） 2022年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2424/disclosure/20220911531008
種別: 決算
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2424

## 何が変わったか

2022年7月期は、挙式・披露宴の施行数が過去最高となり、売上高が22.2％増、営業利益が166.8％増となった。当期純利益も333.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除後に市場環境が回復し、挙式・披露宴が概ね予定通り実施され、通期の施行数が過去最高となった。単価は3,813千円で前年同期比8.7％増、受注数も堅調に推移した。また、雇用調整助成金53,429千円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金173,126千円を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":11415,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":166.8}
- 経常利益: {"value":1129,"unit":"百万円","yoy_pct":121.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":333.2}
- １株当たり当期純利益: 131.06円
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.4%","前期末":"21.3%"}
- 総資産: {"value":11764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1214,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-480,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2552,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年7月期の連結業績予想は別途開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 3.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":661465,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"当事業年度は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13919,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":98443,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":38697,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5,709,300株
- 期末自己株式数: 274,639株
- 業績の増減要因: 行動制限の解除後に市場環境が回復し、挙式・披露宴の施行数が通期で過去最高となった。単価は3,813千円（前年同期比8.7％増）、受注数も堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年７月期　決算短信」と記載され、本文も「１．2022年７月期の業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.2％増、営業利益は166.8％増、経常利益は121.6％増、当期純利益は333.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は11,415,969千円（前事業年度比22.2％増）、営業利益874,596千円（前事業年度比166.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益874,596千円、経常利益1,129,253千円、当期純利益734,765千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年７月期の期末配当金につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計151,060千円」。内訳は関係会社株式評価損98,443千円、貸倒引当金繰入額38,697千円、固定資産除却損13,919千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当事業年度の損益計算書関係に「該当事項はありません」と記載され、減損損失は「－」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年7月期の売上高営業利益率は7.7％、2021年7月期は3.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率」について、2022年7月期25.4％、2021年7月期21.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,214,345千円（前事業年度は1,458,233千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第４四半期会計期間及び通期で過去最高となる施行数を実施」「受注数においても堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「単価については…3,813千円（前年同期比8.7％増）」「雇用調整助成金53,429千円及び…協力金173,126千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴う…経済活動は制限を受け」「行動制限が解除されて以降、市場環境は明らかな回復が見えております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更なる業績の進展を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月期の業績（2021年８月１日～2022年７月31日）」として売上高、利益、増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きが見え」「新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備え」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年７月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「2023年７月期より連結決算に移行します。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」、本文に「2023年７月期より連結決算に移行します」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数においても堅調に推移いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「通期で過去最高となる施行数」「単価については…3,813千円（前年同期比8.7％増）」」）