# ブラス（2424） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2424/disclosure/20220608574358
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2424

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症に伴う時短要請協力金55百万円を、2022年7月期第3四半期の営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症にかかる時短要請協力金を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2022年２月１日～2022年４月31日（2022年７月期第３四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブラス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新型コロナウイルス感染症にかかる時短要請協力金
- 業績への影響額: 55百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2022年７月期第３四半期会計期間（2022年２月１日～2022年４月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる時短要請協力金55百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「時短要請協力金55百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2022年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「開示額は「55百万円」とされているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「時短要請協力金55百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は協力金の営業外収益計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には営業外収益の計上額と決算短信への反映についての記載のみがある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「55百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年７月期第３四半期会計期間（2022年２月１日～2022年４月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月１日～2022年４月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ブラス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月期第３四半期会計期間（2022年２月１日～2022年４月31日）」および「55百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「時短要請協力金55百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、本文にも過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は協力金の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症にかかる時短要請協力金」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年７月期第３四半期会計期間におきまして、営業外収益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「時短要請協力金55百万円」の計上と決算短信への反映である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上についての新規のお知らせである。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症にかかる時短要請協力金」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）