# ＲＯＸＸ（241A） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20260513528651
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

旧オフィスの賃貸借契約を解約したことに伴い、解約違約金5,800万円を営業外費用として計上した。費用は2026年9月期第2四半期に反映済みで、通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

事業運営の効率化を目的に本社を移転し、旧オフィスを解約したため。違約金額は中間決算の確定に伴い確定し、計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 旧オフィスの賃貸借契約解約に伴う解約違約金58,000千円を営業外費用として計上
- 発生日: 2026年２月１日（本社移転の完了日。解約違約金そのものの発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ROXX（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 新宿イーストサイドスクエア８階（旧オフィス）および同ビル４階（新オフィス）
- 原因: 事業運営の効率化を目的とした本社移転および旧オフィスの解約
- 業績への影響額: 58,000千円（旧オフィスの賃貸借契約解約に伴う解約違約金、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年９月期第２四半期（2025年10月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期の通期業績予想は、2025年11月11日に公表した数値から変更なし。費用は2026年９月期第２四半期決算短信に反映済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該費用は2026年９月期第２四半期決算短信に反映済み。2026年９月期の通期業績予想は変更なし
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年９月期の通期業績予想については、2025年11月11日に公表した数値から変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「旧オフィスの賃貸借契約解約に伴う解約違約金58,000千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想については、2025年11月11日に公表した数値から変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「解約違約金58,000千円を営業外費用として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「旧オフィスの賃貸借契約解約に伴う解約違約金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該移転は2026年２月１日に完了しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期業績予想については、2025年11月11日に公表した数値から変更はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「上記の違約金額を確定し、計上を行ったものであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第２四半期（2025年10月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当該移転は2026年２月１日に完了しており」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ROXX」「新宿イーストサイドスクエア８階から同ビル４階へ移転」「旧オフィス（同ビル８階）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「解約違約金58,000千円」「2026年９月期第２四半期（2025年10月１日～2026年３月31日）」「2026年２月１日に完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解約違約金58,000千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該移転は2026年２月１日に完了」「上記の違約金額を確定し、計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月26日付『本社移転および現オフィス解約に関するお知らせ』にて公表いたしました事項に関し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当該費用については、本日公表の『2026年９月期第２四半期決算短信』に反映済みです。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「解約違約金等の諸費用について精査を進めてまいりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「違約金額を確定し、計上を行った」「変更はございません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ROXX」「当社は…営業外費用を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」「発生の経緯」「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期業績予想については…変更はございません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月26日付『本社移転および現オフィス解約に関するお知らせ』にて公表いたしました事項に関し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業運営の効率化を目的とした本社移転」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「上記の違約金額を確定し、計上を行ったものであります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容、発生経緯、業績予想への影響を記載している。」）