# ＲＯＸＸ（241A） 2026年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20260511523287
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比5.2％減となった一方、営業・経常・中間純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想と配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがある一方、金融資本市場の変動、世界経済の下振れ懸念、新規求人数の弱さがあると説明しています。また、AI技術を活用したマッチング精度の向上や採用プロセスの最適化を推進したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-479,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-554,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-558,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △76.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.4,"前期末":34.7}
- 総資産: {"value":4318,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-866197,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-446222,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-420534,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2297222,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（HR tech事業の単一セグメントのためセグメント別業績の記載なし）
- セグメント別利益: not_disclosed（HR tech事業の単一セグメントのためセグメント別業績の記載なし）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10440,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（非連結・個別のため該当情報の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,283,170株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 国内景気は緩やかな回復基調にある一方、人材サービス市場では新規求人数にやや弱さがみられる。AI技術を活用したマッチング精度の向上、求人レコメンド機能の高度化、採用プロセスの自動化・効率化を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,876百万円」、通期予想売上高は「5,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「△479百万円」、通期営業利益予想は「45百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期「1,980百万円」から当中間期「1,876百万円」。営業損失は「△783百万円」から「△479百万円」、経常損失は「△799百万円」から「△554百万円」、中間純損失は「△800百万円」から「△558百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「1,980,117千円」から「1,876,213千円」、営業損失は「△783,419千円」から「△479,000千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△479,000千円」「経常損失（△）△554,410千円」「中間純損失（△）△558,377千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益は「△479百万円」、通期営業利益予想は「45百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当「0.00円」、2026年9月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」「税引前中間純損失（△）」を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書および中間キャッシュ・フロー計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期「32.4％」、2025年9月期「34.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは866,197千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値の記載後に「なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません」と記載されているが、業績増減の金額別要因は示されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI技術を活用したマッチング精度の向上」「採用プロセスにおける業務の自動化・効率化に取り組んだ」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融資本市場の変動」「世界経済の下振れ懸念」「新規求人数の動きにやや弱さ」を、自社施策として「求人レコメンド機能の高度化」「業務の自動化・効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間会計期間における売上高は…」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年10月1日～2026年3月31日」を示し、売上高「1,876百万円」、営業損失「△479百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や世界経済の下振れ懸念等により、先行きについては依然として不透明」「新規求人数の動きにやや弱さもみられる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間を「2024年10月1日〜2025年3月31日」、当中間会計期間を「2025年10月1日〜2026年3月31日」として比較数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、連結範囲の変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績・財政状態・注記に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は売上高・損益・財政状態・キャッシュ・フロー等で、事業KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報および将来予測の説明に、中期経営計画への言及はない。」）