# ＲＯＸＸ（241A） 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20251030583102
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

取締役1名と従業員21名に対し、業績目標の達成を行使条件とする有償ストック・オプションを発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式363,600株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役・従業員の意欲や士気を高め、結束力を強化するため。また、売上高100億円を中期計画上のベンチマークとして、株価向上を意識づけるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権3,636個、目的となる普通株式363,600株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 363,600円（上限。申込数等により減少することがある）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月4日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 4.99％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、2025年11月18日の前日株価538円、株価変動性47.31％、配当利回り0％、無リスク利子率1.754％、行使価額538円、満期まで10年間、業績条件を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり538円。2025年11月18日の終値と同額。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2029年1月1日から2035年12月3日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数3,636個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件に該当して行使できなくなった場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社代表取締役1名・186個（18,600株）、当社従業員21名・3,450個（345,000株）。予定人数・割当数であり、増減・減少することがある。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。割当対象となる取締役は特別利害関係人として、自らを割当対象とする決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月19日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式363,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の4.99％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「行使条件達成時には…持続的な成長軌道に乗るための目安となる水準となる見通しであり、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の4.99％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の数 3,636個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社代表取締役 1名 186個」「当社従業員 21名 3,450個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行」「より強く中長期的な株価向上を意識づけることが可能」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社代表取締役 1名」「当社従業員 21名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社代表取締役」「当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月18日の終値と同額の金538円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…金538円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「その他…行使価額の調整を必要とする場合」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2028年9月期または2029年9月期において…売上高が一度でも10,000百万円を超過した場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）