# ＲＯＸＸ（241A） 法定事後開示書類（会社分割）（back check株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20250919560211
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

株式会社ROXXは、back check事業を新設会社のback check株式会社へ移管する新設分割を実施し、2025年9月12日に効力が発生しました。新会社は資産約97百万円、負債約95百万円など、事業に属する権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に基づく事後開示のため。事業移管の経営上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年７月７日（新設分割計画書の日付）
- 実施日: 2025年９月12日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した資産の額：97百万円（概算）、承継した負債の額：95百万円（概算）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に基づく開示。事業移管の経営上の理由は記載されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第805条、第805条の2ただし書き、第806条、第808条第1項第2号、第811条第1項第1号、第815条第3項第2号、会社法施行規則第209条
- 関連する過去の開示: 2025年７月７日付新設分割計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「分割会社のback check事業を、新たに設立したback check株式会社に承継させる新設分割」「承継した資産の額は、97百万円（概算）」「承継した負債の額は、95百万円（概算）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社のback check事業を、新たに設立したback check株式会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は、97百万円（概算）」「承継した負債の額は、95百万円（概算）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月12日をもって」「資産の額は、97百万円（概算）」「負債の額は、95百万円（概算）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年９月12日」「97百万円（概算）」「95百万円（概算）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「承継した資産の額は、97百万円（概算）」「承継した負債の額は、95百万円（概算）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「back check株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年９月12日をもって」「本分割を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年７月７日付新設分割計画書」「2025年９月12日をもって…新設分割を…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本分割に関する…開示すべき事項は、以下のとおりです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年７月７日付新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割」「2025年９月12日をもって…新設分割…を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本新設分割計画書に基づき」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年９月12日をもって…新設分割…を行いました」「本分割が効力を生じた日…2025年９月12日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年９月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本分割を行いました」「新会社は…権利義務を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社のback check事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに設立したback check株式会社…に承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年９月12日をもって…行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第1号及び第815条第3項第2号並びに会社法施行規則第209条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「法定手続きの経過」「本分割により新会社が承継した重要な権利義務に関する事項」「その他新設分割に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」」）