# ＲＯＸＸ（241A） 法定事前開示書類（会社分割）（back check株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20250919560210
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

株式会社ROXXは、back check事業を新設会社のback check株式会社へ移し、2025年9月12日に新設分割を実施する計画を決定しました。新会社の株式10,000株はROXXがすべて受け取り、完全子会社とします。

## 会社が挙げた理由

back check事業に関する権利義務を新会社に承継させるため。新会社株式数は、完全子会社となる新会社株式の適切かつ効率的な管理等の観点から相当と判断したとしています。資本金・準備金は、承継予定の資産・負債、今後の事業活動等を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点から定めるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: back check事業の新設分割によるback check株式会社への承継
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月7日
- 実施日: 2025年9月12日（予定。ただし、必要に応じて変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産97百万円（概算）、負債95百万円（概算）
- 数量・規模: 新会社株式10,000株を発行し、全て株式会社ROXXに交付。発行可能株式総数100,000株
- 業績への影響: 本分割後のROXXおよび新会社の債務履行に支障を及ぼす事象の発生は現時点で見込まれない。実際に承継する資産・負債額は変動する可能性がある
- 理由: back check事業を新会社に承継させるため。新会社株式の適切かつ効率的な管理、機動的かつ柔軟な資本政策の実現
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項第6号、会社計算規則第49条及び第50条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月12日に新会社を成立させ、本分割を効力発生させる予定。必要な許認可等が取得されない場合は計画が効力を失う。事項に変更が生じた場合は変更後の書面を備え置く

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のback check事業を、新たに設立するback check株式会社…に承継させる」「資産の額は97百万円（概算）、負債の額は95百万円（概算）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現時点において見込まれません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「back check事業…に関して有する権利義務を承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は3,696百万円、負債の額は2,792百万円」「本分割による当社の純資産の額には変動はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本承継対象事業に従事する従業員に関する雇用契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月７日」「2025年９月12日」「株式10,000株」「97百万円（概算）、負債の額は95百万円（概算）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額は3,696百万円、負債の額は2,792百万円」「97百万円（概算）」「95百万円（概算）」「10,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の2024年９月30日現在の貸借対照表」「2025年４月30日の現況に基づいた見込み額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立するback check株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「乙の成立の日…は、2025年9月12日とする」「乙の株式10,000株を発行し、そのすべてを甲に交付する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本分割を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2025年9月12日をもって…新設分割…を行う」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件に関する方針撤回・変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「必要な許認可等が取得されない場合…本計画は効力を失う」「本新設分割の条件その他本計画の内容を変更し、又は本新設分割を中止することができる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承継する予定」「97百万円（概算）」「必要があるときは、甲は、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の監督官庁その他の司法・行政機関…から…必要な許認可等が取得されない場合…本計画は効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のback check事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店を東京都新宿区に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「back check事業…を…back check株式会社…に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年9月12日」「今後の事業活動等」「本分割後の当社の収益状況」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第１項及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「簿外債務、偶発債務及び潜在債務の一切は含まない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は、以下のとおりです」」）