# ＲＯＸＸ（241A） （第3四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書を追加）上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20240821574854
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

第3四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書を追加した、新規上場申請用の有価証券報告書を提出した。過年度の財務情報に加え、2024年6月30日までの第11期第3四半期累計期間の業績・財政状態などを開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年8月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 第6期から第11期第3四半期累計期間（2024年6月30日まで）
- 金額: 売上高2,423,439千円、営業損失511,842千円、経常損失514,400千円、四半期純損失516,118千円（第11期第3四半期累計期間）
- 数量・規模: 発行済株式数6,948,170株、従業員291名（2024年7月31日現在）
- 業績への影響: 第11期第3四半期累計期間は売上高2,423,439千円、営業損失511,842千円、経常損失514,400千円、四半期純損失516,118千円。新規上場申請に伴う業績影響はnot_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月期までにテイクレートを50％前後まで引き上げることを目指す。将来的な売上高100億円の達成、早期黒字化及び営業利益率20％程度の確保を目指す

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)／【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,423,439千円、営業損失511,842千円、経常損失514,400千円、四半期純損失516,118千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年8月19日／第11期第3四半期累計期間（自2023年10月1日至2024年6月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産3,145,726千円、負債2,888,734千円、純資産256,991千円、発行済株式数6,948,170株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象は「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年9月期までに50％前後まで引き上げることを目指してまいります／その達成を保証するものではありません」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年8月19日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年8月19日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「提出日2024年8月19日／その達成を保証するものではありません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】から第四部【株式公開情報】までを記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所／日本の労働市場及びノンデスクワーカーに関する記載」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年9月期までに50％前後まで引き上げることを目指してまいります／将来的な売上高100億円の達成を目指し」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「将来的な売上高100億円の達成を目指し、高い成長率の維持を図ってまいります／早期黒字化を図り」）