# ＲＯＸＸ（241A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20240819573776
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

2023年10月から2024年3月までの第2四半期累計期間について、売上高15億4百万円、四半期純損失4億3,666万円などの業績・財務状況を報告した。事業内容に重要な変更はなく、重要な契約の決定・締結もなかった。

## 会社が挙げた理由

「Zキャリア」の求職者集客、AIを活用したプロダクト開発、「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行った。四半期純損失について、会社は主な損失額を示しているが、前年同期比較は行っていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第11期第2四半期累計期間の業績・財政状態及びキャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月19日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年10月1日から2024年3月31日まで
- 金額: 売上高1,504,877千円、営業損失439,673千円、経常損失435,524千円、四半期純損失436,669千円、総資産1,572,440千円、純資産36,442千円、営業活動によるキャッシュ・フロー445,947千円の支出、研究開発費79,591千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,784,950株（2024年3月31日現在）、提出日現在6,948,170株
- 業績への影響: 売上高1,504,877千円、営業損失439,673千円、経常損失435,524千円、四半期純損失436,669千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 『Zキャリア』のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び『back check』のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行った。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,504,877千円、四半期純損失436,669千円、総資産1,572,440千円、純資産36,442千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『発行済株式総数、資本金等の推移』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高1,504,877』『営業損失（△）△439,673』『経常損失（△）△435,524』『四半期純損失（△）△436,669』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『大株主の状況』『議決権の状況』『発行済株式総数、資本金等の推移』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『第11期第2四半期累計期間（自2023年10月1日至2024年3月31日）』および各業績数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高1,504,877千円』『経常損失435,524千円』『総資産1,572,440千円』『営業活動によるキャッシュ・フロー△445,947千円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社商工組合中央金庫』『株式会社Fivot』『株式会社みずほ銀行』『株式会社静岡銀行』『株式会社ウィルグループ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『借入実行日2024年5月8日』『借入期間3年間』『2025年4月以降、1か月毎元金均等返済』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『Zキャリアの売上高は1,219,560千円』『back checkの売上高は285,317千円』『四半期純損失は436,669千円』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書（第11期第2四半期）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日2024年8月19日』『第11期第2四半期累計期間』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2024年8月19日』『自2023年10月1日至2024年3月31日』『借入実行日2024年5月8日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年4月19日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『割当先 株式会社ウィルグループ』『借入先 株式会社商工組合中央金庫』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社は、HR tech事業の単一セグメント』『総資産』『負債』『純資産』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第11期第2四半期累計期間（自2023年10月1日至2024年3月31日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年4月以降、1か月毎元金均等返済』『2024年9月期末以降』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『四半期貸借対照表』『四半期損益計算書』『四半期キャッシュ・フロー計算書』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,504,877千円…』」）