# ＲＯＸＸ（241A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20240819573772
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

第11期第1四半期の業績、財政状態、株式・資本の状況を報告した。期間中には第三者割当増資を実施し、後発事象として3億円の借入も行った。

## 会社が挙げた理由

第三者割当増資については記載されているが、増資の理由は明記されていない。借入は「事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図る事」が目的とされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第11期第１四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月19日（提出日）
- 実施日: 2023年10月1日から2023年12月31日（対象期間）；借入は2024年1月16日に実行済み
- 対象期間: 第11期第1四半期累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）
- 金額: 売上高714,433千円、営業損失200,951千円、経常損失196,436千円、四半期純損失197,263千円、第三者割当増資による資本金増加79,998千円・資本剰余金増加79,998千円、借入金額300,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,784,950株、第三者割当増資によるE種優先株式87,050株、借入期間2年間
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は714,433千円、営業損失は200,951千円、経常損失は196,436千円、四半期純損失は197,263千円。借入の業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 借入は事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図ることが目的。第三者割当増資の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金79,998千円及び資本剰余金79,998千円が増加」「借入金額 300,000千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「第三者割当増資」「多額な資金の借入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は714,433千円、営業損失は200,951千円、経常損失は196,436千円、四半期純損失は197,263千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第三者割当増資」「発行済株式」「議決権」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第11期第1四半期（自2023年10月1日 至2023年12月31日）」「借入実行日 2024年1月16日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高714,433千円」「総資産1,528,207千円」「発行済株式総数6,784,950株」「借入金額300,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「KxShare1号投資事業有限責任組合」「UPSIDER BLUE DREAM Growth Fund 1号投資事業有限責任組合」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績目標等の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「提出日 2024年8月19日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高714,433千円」「営業損失200,951千円」「資本金79,998千円…増加」「借入金額300,000千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第11期第1四半期」「四半期報告書」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年8月19日」「第三者割当増資の払い込みを受けました」「借入実行日 2024年1月16日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月19日」「2023年10月1日から2023年12月31日」「2024年1月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は714,433千円となりました」「借入を実行しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「借入実行日 2024年1月16日」「第三者割当増資の払い込みを受けました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はHR tech事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第11期第1四半期累計期間（自2023年10月1日至2023年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入期間 2年間」「事業の成長に伴う運転資金を確保」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」「第三者割当増資」の理由は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は714,433千円…」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「借入実行日 2024年1月16日」「担保の有無 無」「保証の有無 無」」）