# ＲＯＸＸ（241A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/241A/disclosure/20240819573771
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/241A

## 何が変わったか

株式会社ROXXが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場が承認・実施されたことを示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年8月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 第6期から第10期および第11期第3四半期累計期間等
- 金額: 売上高2,075,781千円（第10期）、公募増資による調達資金の使途：マス広告5億円程度、システム開発関連費1.1億円程度
- 数量・規模: 発行済株式数6,948,170株、従業員291名（2024年7月31日現在）
- 業績への影響: 第10期は売上高2,075,781千円、営業損失746,113千円、経常損失742,951千円、当期純損失746,359千円。上場申請自体による業績影響はnot_disclosed。
- 理由: 新規上場申請のため。第6期から第10期の損失については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等によるものと記載。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式上場時の資金調達を用いて成長投資と財務基盤強化を図る。上場承認・上場予定日はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は2,075,781千円」「営業損失は746,113千円」「経常損失は742,951千円」「当期純損失は746,359千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第４　提出会社の状況」「株式等の状況」「配当政策」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2024年８月19日」「決算年月　2019年９月～2023年９月」「第11期第３四半期累計期間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高2,075,781千円」「発行済株式数6,948,170株」「従業員291名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「パーソルキャリア株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「将来的な売上高100億円の達成を目指し」「2026年９月期までに50％前後まで引き上げることを目指してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後の方針としては…確固たるポジショニングの確立を目指してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2024年８月19日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提出日　2024年８月19日」「達成を目指し」「充当する予定」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部　企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「日本の労働市場」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来的な売上高100億円の達成を目指し」「2026年９月期までに50％前後まで引き上げることを目指してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため」「公表義務の対象ではないため、記載を省略」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要」」）