# ツカダ・グローバルホールディング（2418） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2418/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2418
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW77.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が36,876百万円となり、ホテル事業の増収等により売上高は前年同期比で増加しました。一方、婚礼事業では店舗閉鎖や大規模改修による休館等で施行件数が減少し、営業利益は3,519百万円（前年同期比減）となっています。

## 事業

本中間連結会計期間において、ツカダ・グローバルホールディングは婚礼事業・ホテル事業・ウェルネス＆リラクゼーション（W&R）事業の3事業を中核として展開しています。主として国内ラグジュアリーホテルの運営と婚礼・ウェディング関連サービス、及びW&R領域の店舗運営を通じて収益性の向上を図っています。前期（2025年）と本期（2026年）には、海外拠点の運営効率化やレベニューマネジメントの強化、店舗の付加価値向上を推進した一方で、婚礼事業の休館・改修による件数減少なども影響しています。なお、主要な関係会社の異動はありません。

## 数字

- 設備投資: 46億円
- フリーキャッシュフロー: -15億円

## セグメント

- 婚礼事業 / 売上高 177億円 / 営業利益 25億円
- ホテル事業 / 売上高 178億円 / 営業利益 23億円
- W&R事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 77百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年8月提出の中間報告書に基づき、(1)北米ホテル運営基盤の強化に関する出資持分追加取得と連結範囲への組み入れ、(2)全社コスト・収益管理方針のうち米国3施設向けレベニューマネジメント/コストコントロール、(3)国内ラグジュアリーホテルのブランド力・市場ポジションの安定化、の記載を反映した。

- + 米国3施設のレベニューマネジメント
- + 国内ラグジュアリーホテルのブランド安定化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、外部要因として中東情勢を背景に世界経済の不透明感が継続する旨が新たに明記された。併せて為替関連（為替差益・為替換算調整勘定の数値推移）および訪日需要の見通し（累計人数・前年同期比）が更新された。

- + 中東情勢による世界不透明感

### 技術

本中間報告書で、米国のホテル3施設を対象としたレベニューマネジメントおよびコストコントロールの実施が明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + レベニューマネジメントとコスト管理

### 資本配分

本提出書類（2026-08-13）では、資本配分として有形固定資産の取得、借入金・社債の期中増減、子会社株式取得（連結範囲変更を伴うもの）、敷金及び保証金の差入・回収、投資有価証券の取得、関係会社出資金の増減が具体的に開示された。また、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC等の出資持分追加取得により連結範囲へ組み入れており、株主還元として2026年8月10日決議の配当および自己株式取得が追記された。

- + 有形固定資産取得（中間）
- + 長期借入金の増減（中間）
- + 社債の発行・償還（中間）
- + 子会社株式取得（連結範囲変更）
- + 敷金及び保証金の差入・回収
- + 投資有価証券の取得（中間）
- + 関係会社出資金の増減

### ケイパビリティ構築

本中間報告書では、ダンヒルホテル関連の出資持分追加取得（連結範囲への組み入れ）に関する記載があり、既存の能力構築エントリを更新する。加えて、米国開業ホテル3施設を対象としたレベニューマネジメントとコストコントロールの実施という運用改善の取り組みが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + レベニューマネジメント強化

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年8月10日決議（基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月3日）:
  - 配当金総額: 329百万円
  - 1株当たり配当額: 7円」 — 2026年8月10日決議の中間配当（総額・1株当たり・支払日）に関する記載

### 事業・セグメント業績（婚礼・ホテル）

- 「ホテル事業
  - 外部顧客への売上高: 17,750,000,000円
  - セグメント利益: 2,320,000,000円

（中略）
- 出資持分を追加取得（Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC 等）
- 目的: ホテル事業の拡大・連結範囲の拡大
- 統合状況: 連結の範囲に含めております」 — ホテル事業の外部顧客への売上高とセグメント利益
- 「婚礼事業
  - 外部顧客への売上高: 17,657,000,000円
  - セグメント利益: 2,505,000,000円」 — 婚礼事業の外部顧客への売上高とセグメント利益

### ホテル事業の拡大・運営施策（連結範囲/レベニューマネジメント等）

- 「Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC 及び関連子会社の出資持分を追加取得したことにより、負ののれん発生益1,695百万円を計上（特別利益として扱われ、セグメント利益には含めず）。当期中間連結会計期間におけるこの取得は、連結の範囲へ組み入れています。」 — 出資持分追加取得に伴う負ののれん発生益（特別利益として扱い、セグメント利益に含めない）
- 「レベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。対象は米国に開業しているホテル3施設で、同期間の国内ラグジュアリーホテルの稼働・単価が堅調に推移したことを踏まえ、収益性向上を図っています。」 — 米国のホテル3施設を対象にしたレベニューマネジメントおよびコストコントロールによる収益力向上
- 「出資持分を追加取得（Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC 等）」 — Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC等の出資持分追加取得による連結範囲拡大
- 「国内ラグジュアリーホテルは訪日外国人数が高い水準で推移していることを背景に、ブランド力・市場ポジションの安定化を図っています。」 — 国内ラグジュアリーホテルにおけるブランド力・市場ポジションの安定化（訪日外国人数の背景）
- 「訪日外国人数の見通し（2026年6月推計値）は累計21百万人で、前年同期比2.0％減と公表されています（日本政府観光局による情報）。」 — 訪日外国人数の見通し（累計人数・前年同期比、出所の記載）
- 「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: 1,213百万円」 — 連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得に伴う支出

### 為替・マクロ環境・財務活動（外部環境/為替/資金調達・運用）

- 「当中間連結会計期間中の為替差益: 274百万円
- 前中間連結会計期間の為替差損: 968百万円
- 為替換算調整勘定: 期末に1,114～2,235百万円の範囲で変動（注記事項「為替換算調整勘定」欄の金額が期末時点で1,115百万円→2,235百万円に推移）」 — 為替差損益（当期為替差益・前年為替差損）および為替換算調整勘定の期末推移
- 「有形固定資産の取得による支出: 4,605百万円」 — 有形固定資産の取得による支出
- 「長期借入金の収入: 7,697百万円」 — 長期借入金による収入
- 「中東情勢の影響等を踏まえ、世界経済の不透明感が継続しています。」 — 中東情勢等を踏まえた世界経済の不透明感に関するリスク認識
- 「社債の発行（収入）: 4,875百万円」 — 社債の発行による収入
- 「関係会社出資金の増減: 1,227百万円」 — 関係会社出資金の増減
- 「投資有価証券の取得: 1,109百万円」 — 投資有価証券の取得による支出
- 「敷金及び保証金の差入額: 11百万円（2025年度）」 — 敷金及び保証金の差入に関する記載（2025年度の情報）