# ツカダ・グローバルホールディング（2418） 2026年12月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2418/disclosure/20261110570349
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2418

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、経常利益も大幅に増加しました。一方、前年同期に段階取得差益や負ののれん発生益があった反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

ホテル事業では、前年取得物件の売上寄与、訪日外国人を背景とした国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調さ、レベニューマネジメントとコストコントロールが寄与しました。経常利益は前年同期の為替差損610百万円が当期は為替差益56百万円となったこと、純利益は前年同期に段階取得に係る差益1,259百万円と負ののれん発生益1,695百万円を計上した反動が主な理由です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":53892,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":3960,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":3003,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}
- １株当たり当期純利益: 47円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":26.6}
- 総資産: {"value":141499,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77797,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":10095,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":8814,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":6014,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"not_disclosed","受注件数":{"婚礼事業":6943,"ホテル事業":1223,"合計":8166},"受注件数残高":{"婚礼事業":6782,"ホテル事業":1348,"合計":8130},"unit":"件"}
- 減価償却費: {"value":3493,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":124,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Tsukada Property Investment LP"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48960000
- 期末自己株式数: 1916234
- 業績の増減要因: ホテル事業では前年取得物件の売上寄与、訪日外国人数を背景とした国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調さ、レベニューマネジメント及びコストコントロールが寄与。婚礼事業は店舗閉鎖・大規模改修による休館で施行件数が減少し、人件費・エネルギーコスト・原材料価格の上昇も利益を押し下げた。経常利益は為替差損から為替差益への転換、純利益は前年同期の段階取得に係る差益及び負ののれん発生益の反動が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計53,892百万円、通期予想77,797百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高53,892百万円、通期予想77,797百万円。営業利益3,960百万円、通期予想10,095百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.7％増、営業利益10.5％増、経常利益66.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益42.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高53,892百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益3,960百万円（同10.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,960百万円、経常利益3,003百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,260百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,095百万円、対前期増減率5.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当12.00円、2026年12月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計125百万円、特別損失合計41百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「婚礼事業は売上高2.2％減・セグメント利益13.7％減、ホテル事業は25.1％増・56.4％増、Ｗ＆Ｒ事業は2.6％増・26.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高53,892百万円・営業利益3,960百万円、前年同期の売上高49,113百万円・営業利益3,585百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末27.0％、前期末26.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「昨年取得した『W Hotel Dallas Victory』及び『ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ』の売上寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「施行件数5,828件、受注件数6,943件、訪日外国人数累計3千万人、各セグメントの売上高・セグメント利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「消費者物価及び金利の上昇並びに中東情勢の影響」および「レベニューマネジメント及びコストコントロールを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…53,892百万円」「営業利益が…3,960百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の第3四半期累計実績と、通期「2026年1月1日～2026年12月31日」の予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価及び金利の上昇並びに中東情勢の影響」「台風による天候不順及び航空機の減便などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Tsukada Property Investment LP」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「婚礼事業の受注件数6,943件・受注件数残高6,782件、ホテル事業の受注件数1,223件・受注件数残高1,348件。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施行件数5,828件」「受注件数6,943件」「受注件数残高6,782件」「訪日外国人数…累計3千万人」。」）