# ヒューマンホールディングス（2415） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2415
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIDK.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が102,539,304千円となり前期比で増収となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.0％減の2,216,695千円となりました。あわせて、教育事業の校舎改修や保育事業の事業所開設等を中心にグループ全体で1,312百万円の投資を実施し、固定資産では減損損失226,690千円を計上しています。

## 事業

ヒューマンホールディングスグループは持株会社として子会社に対する経営指導・管理等を行い、2026年3月31日現在、当社グループは当社、連結子会社8社、非連結子会社6社、関連会社2社で構成される。事業領域は人材関連事業・教育事業・介護事業およびその他で、主なセグメントは「人材関連事業」「教育事業」「介護事業」および「その他」。グループはAI活用・DX推進による事業革新と高付加価値化を推進。中期的には高付加価値化と利益率向上を経営方針の核とし、事業戦略に沿ったM&A推進を方針としている。

## 数字

- 設備投資: 13億円
- フリーキャッシュフロー: 25億円
- 従業員数: 4,740人

## セグメント

- 人材関連事業 / 売上高 607億円 / 営業利益 26億円
- 教育事業 / 売上高 264億円 / 営業利益 5億円
- 介護事業 / 売上高 129億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 26億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でプライバシーマーク認証の記載が再言及され、既存の規制ゲート項目を更新した。併せてAI/DX活用の具体的プラットフォームとして「アシビズ」「Hai-J」が新たに登場したため技術基盤項目を追加した。さらに本社・各子会社（拠点）名が設備の状況に再登場したため、既存の販売拠点（distribution_channel）を追記更新した。

- + アシビズプラットフォーム
- + Hai-J日本語練習Web

### 戦略的賭け

2026年6月24日提出書類により、既存エントリでは「アシビズ（assist for business）」「Hai-J」、海外での日本語教育展開、戦略的M&A、教育・保育拠点拡充、介護拠点の記載を追記した。併せて新規に「プライバシーマーク認証取得と情報管理体制強化」および「全社の賃上げ継続」を追加した。

- + プライバシーマーク認証取得と情報管理体制強化
- + 全社の賃上げ継続による人的資本強化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、個人情報保護に関する外部規制対応としてプライバシーマーク認証の取得と従業員教育の実施が明示されている。あわせて、リース会計基準（IFRS16等）の適用拡張と適用時期の計画が記載されており、会計・規制対応の外部要因が追加された。

- + IFRS16等リース会計適用拡張

### 製品

2026年提出書類にて、新規に「アシビズ（assist for business）」および「Hai-J（日本語会話練習Webアプリ）」が製品として明示された。また既存の主要製品（人材派遣事業、DXソリューション事業、業務受託事業、人材紹介事業、その他附帯事業、介護サービス（デイ等）、ネイルサロン運営事業、ロボット教室等）についても当該書類での再言及を反映する。

- + アシビズ（assist for business）
- + Hai-J（日本語会話練習Webアプリ）

### 技術

最新提出書類（2026-06-24）では、既存の生成AI会話練習「Hai-J」および「assist for business」、情報保護・内部統制（プライバシーマーク運用）への言及が再確認された。加えて、中核となる人材育成理念「SELFing」、DXプラットフォームとしてのクラウドサービス活用、オンライン研修コンテンツ提供が新たに技術として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + SELFing価値観人材育成基盤
- + DXクラウドプラットフォーム活用
- + オンライン研修コンテンツ提供

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）では、設備投資計画として各事業会社の具体的な工事・施設開設・改修（支店工事、校舎開設、保育施設開設、アリーナ改修）が新たに詳細日程と投資額付きで記載された。また、株主還元（期末配当）と有利子負債（返済計画・残高）の記載が更新された。

- + ヒューマンリソシア支店工事
- + ヒューマンアカデミー校舎開設
- + ヒューマンプランニングアリーナ改修

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出の書類に基づき、既存の「基本給・初任給賃上げ」への賃上げ継続の追記を行い、SELFingを用いた成長機会、年2回の表彰制度、アシビズおよびHai-Jの活用、プライバシーマーク認証、ならびに各グループ会社での施設開設・改修（着手・完了予定を含む）を新規追加した。

- + SELFing人材育成基盤
- + 年2回表彰制度
- + アシビズ販売拡大
- + HAi-J生成AI活用
- + プライバシーマーク認証
- + ヒューマンリソシア支店工事
- + ヒューマンアカデミー校舎開設
- + ヒューマンスターチャイルド開設
- + ヒューマンプランニング改修

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）において、既存の法令・ガバナンス・個人情報保護に関する記載が再掲された。また、会計基準（リース会計）の適用時期整備計画と、DE&I指標目標（2027年度）の開示が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。

- + IFRS16等リース会計適用拡張
- + DE&I指標の2027年度目標

## 会社自身の言葉

### 生成AI・DX/教育プラットフォームの強化（アシビズ、Hai-J等）

- 「アシビズ（assist for business）の販売拡大」 — アシビズ（assist for business）の販売拡大を掲げる
- 「Hai-J（HAi-J）による日本語教育支援の生成AI活用」 — Hai-J（日本語教育支援）で生成AIを活用する
- 「AI活用・DX推進、アシビズ（assist for business）等のプラットフォーム、Hai-J（日本語教育用Webアプリ）等の導入・活用を強化。」 — AI活用・DX推進、およびアシビズ/Hai-J等の活用を強化する
- 「アシビズ（assist for business）」 — アシビズ（assist for business）を指す
- 「Hai-J（日本語会話練習Webアプリ）」 — Hai-J（日本語会話練習Webアプリ）を指す
- 「生成AIを用いた日本語会話練習Webアプリ「HAi-J」等」 — 生成AIを用いたHai-J等の記載
- 「DXソリューション事業」 — DXソリューション事業に関する言及
- 「プライバシーマーク認証を取得。個人情報保護方針・規程を整備し、従業員教育を実施。」 — （関連する文脈として）プライバシーマーク取得や情報管理体制と紐づけてDX活用を扱う
- 「Hai-J（日本語教育用Webアプリ）等の導入・活用を強化」 — Hai-J等の導入・活用を強化する
- 「アシビズ（assist for business）等のプラットフォーム」 — アシビズ等のプラットフォームを強化する趣旨
- 「クラウドサービス活用・DXプラットフォームの導入（具体名は記載なし）」 — クラウドサービス活用・DXプラットフォーム導入（具体名なし）の趣旨

### 情報管理・規制/認証・内部統制・会計方針（リース等）

- 「プライバシーマークの認証を取得しており、個人情報保護方針・規程に基づき従業員教育を実施するなど、情報管理体制を強化している。」 — プライバシーマーク認証取得、個人情報保護方針・規程、従業員教育で情報管理体制を強化
- 「内部統制システムを整備・監査体制あり（内部監査室6名、監査役会13回開催等）」 — 内部統制システムの整備と監査体制の説明
- 「リース会計基準(IFRS16等)の適用拡張・適用時期の整備を記述。2028年3月期の期首適用予定。後発事象に関する会計基準の適用日・表示方法の変更等の適用計画あり。」 — リース会計基準（IFRS16等）の適用拡張・適用時期整備、後発事象・表示方法変更等の計画
- 「（関連する規制・認証）プライバシーマーク認証を取得。個人情報保護方針・規程に基づき従業員教育を実施するなど、情報管理体制を強化している。」 — プライバシーマーク認証と個人情報保護方針・規程にもとづく従業員教育の記載
- 「取締役7名（うち社外取締役1名）／監査役3名（社外監査役2名）
社外取締役・社外監査役の独立性は、公表義務の対象として扱われる」 — 取締役・監査役の体制（社外役員の独立性の扱い）
- 「労働者派遣法・有料職業紹介法・介護保険法等の規制強化・法改正リスク。コンプライアンス・教育制度・介護制度等の変化が業績に影響する可能性。」 — 労働者派遣法/有料職業紹介法/介護保険法等の法規制リスク・コンプライアンスの重要性

### 人材戦略・能力開発・賃上げ/人的資本の取り組み、ガバナンス（理念含む）

- 「中期的には事業の高付加価値化と利益率の向上を経営方針の核とし、事業戦略に沿ったM&A推進も行う方針です。」 — 中期方針として高付加価値化・利益率向上、事業戦略に沿ったM&A推進
- 「人材戦略は「多様な価値観の尊重」「S EL Fingを活用した成長機会の提供」「教育・訓練・OJT等による能力開発」を重視。」 — 多様な価値観の尊重、SELFing活用、教育・訓練・OJT等による能力開発を重視
- 「SELFing（綱領としての価値観・行動指針を包含する経営理念・人材育成プラットフォーム的要素）」 — SELFing（綱領・人材育成プラットフォーム的要素）を示す
- 「指標と目標（2027年度）女性管理職比率30.0%、男性育児休業取得率50.0%、男女の賃金格差75.0%→実績は70%台〜74%前後」 — DE&I指標（2027年度目標）と実績水準の記載
- 「人材戦略は「多様な価値観の尊重」「S EL Fingを活用した成長機会の提供」「教育・訓練・OJT等による能力開発」を重視。新卒・中途採用、正社員登用、年2回の表彰制度、OJT・教育体制を整備。従業員の賃上げ・人材育成を継続。」 — 採用・正社員登用・年2回表彰等、OJT/教育体制、賃上げと人材育成を継続する旨
- 「学習・教育のデジタル化、オンライン研修コンテンツの提供、ライフイベント手当の導入等、人的資本の強化・教育プラットフォーム拡充を含む。」 — オンライン研修コンテンツ提供、ライフイベント手当等を通じた人的資本/教育プラットフォーム強化
- 「新卒・中途採用、正社員登用、年2回の表彰制度、OJT・教育体制を整備。」 — 新卒・中途採用、正社員登用、年2回の表彰、OJT・教育体制の整備
- 「2023年3月期と比較して2024年3月期の賃上げ実施、全社の賃上げを継続。」 — 賃上げ（2023→2024等）の実施と全社での継続を示す

### 事業展開・拠点/設備投資計画・セグメントの具体、配当・財務数値

- 「ヒューマンプランニング㈱：アリーナ改修、着手2025年7月、完了2028年10月、投資額450,000千円、16,983千円支払い」 — ヒューマンプランニング：アリーナ改修の投資計画（着手・完了時期、投資額等）
- 「ヒューマンアカデミー㈱：校舎開設、着手2025年7月、完了2027年4月、投資額69,707千円、46,114千円支払い」 — ヒューマンアカデミー：校舎開設の投資計画（着手・完了時期、投資額等）
- 「ヒューマンスターチャイルド㈱：保育施設開設、着手2026年4月、完了2026年5月、投資額7,500千円」 — ヒューマンスターチャイルド：保育施設開設の投資計画（着手・完了時期、投資額等）
- 「期末配当として1株69円（内訳: 1株65円の普通配当＋創業40周年記念配当4円、計69円）を予定
- 配当総額716,079千円（期末配当）
- 配当性向は連結ベースで30%を目安」 — 期末配当の金額・1株当たり内訳、配当性向目安（30%目安）の記載
- 「人材派遣事業」 — 人材派遣事業に関する言及
- 「人材紹介事業」 — 人材紹介事業に関する言及
- 「業務受託事業」 — 業務受託事業に関する言及
- 「その他附帯事業」 — その他附帯事業に関する言及
- 「ヒューマンリソシア㈱：支店の工事、着手2026年4月、完了2026年5月、投資額10,410千円」 — ヒューマンリソシア：支店の工事投資計画（着手・完了時期、投資額等）
- 「有利子負債残高：9,356百万円（2026年3月31日現在）
- 長期借入金返済計画：2028年～2035年返済
- 金利は固定金利で、金利変動リスクは小さいと記載」 — 有利子負債残高と長期借入金の返済期間・固定金利等の記載
- 「Human Academy Europe SAS（フランス・アングレーム）／教育事業／校舎」 — Human Academy Europe SAS（教育事業／校舎）に関する記載
- 「デイサービス事業」 — デイサービス事業に関する言及
- 「ヒューマンスターチャイルド株式会社／教育事業／関東：保育施設47箇所等」 — ヒューマンスターチャイルド：教育事業（関東の保育施設等）の記載
- 「ヒューマンライフケア株式会社／介護事業／全国の介護事業所等」 — ヒューマンライフケア：介護事業（全国の介護事業所等）の記載
- 「ヒューマンアカデミー株式会社／教育事業／全9地区」 — ヒューマンアカデミー：教育事業（全9地区）の記載
- 「ヒューマンライフケア株式会社／介護事業／全拠点／帳簿価額合計約2,?千円／従業員数726名」 — ヒューマンライフケア：介護事業（拠点・帳簿価額合計・従業員数等）の記載
- 「ロボット教室等、教育カテゴリー内で在籍者数の減少が生じた科目」 — 教育カテゴリー内で在籍者数の減少が生じた科目（ロボット教室等）
- 「ヒューマンリソシア株式会社（北海道・東北・関東・中部・近畿」 — ヒューマンリソシア：事業所構成（北海道・東北等）の記載
- 「ネイルサロン運営事業」 — ネイルサロン運営事業に関する記載
- 「ヒューマンプランニング株式会社／その他／拠点1箇所」 — ヒューマンプランニング：その他事業（拠点1箇所）の記載
- 「ダッシングディバインターナショナル株式会社／店舗18箇所」 — ダッシングディバインターナショナル：店舗18箇所の記載