# ヒューマンホールディングス（2415） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20260515536149
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、前期に事業譲渡益があったことや減損損失を計上したことから最終利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの営業利益・経常利益は減益予想で、年間配当は69円から71円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高はDXソリューション、海外ITエンジニア派遣、業務受託などが好調に推移したことや、人材派遣の契約単価向上などにより増加しました。営業利益は人材派遣の単価改定やサービスの高付加価値化が寄与し、経常利益は介護事業の補助金収入などにより増加しました。一方、最終利益は前期に事業譲渡益が計上されていたことに加え、減損損失を計上したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":102539,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":3614,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":3887,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2216,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- １株当たり当期純利益: 213円60銭
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":37.5,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":52146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3282,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-764,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1231,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29131,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"経常利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":71,"change":2,"change_rate":2.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 32.3%（2026年3月期）、30.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向の目標を30％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":973836,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":226690,"unit":"千円","対象資産":"人材関連事業のソフトウエア、教育事業の建物及び構築物・工具器具及び備品・その他、介護事業の建物及び構築物・工具器具及び備品・ソフトウエア・その他、その他の事業のその他"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":620,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11278,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":80371,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":226690,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":72589,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10377999
- 期末自己株式数: 37
- 業績の増減要因: 人材関連事業ではDXソリューション、海外ITエンジニア派遣、業務受託が好調に推移し、人材派遣の単価改定も売上増加に寄与した。教育事業は全日制教育事業の減収により減益となり、介護事業はデイサービスの稼働率改善などにより増益となった。経常利益は介護事業の補助金収入などで増加し、最終利益は前期の事業譲渡益と当期の減損損失などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.2％増」、営業利益は「6.1％増」、経常利益は「8.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「15.0％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は102,539百万円、前年同期比2.2％増、営業利益は3,614百万円、前年同期比6.1％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,614百万円、経常利益3,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,216百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「3,350百万円、△7.3％」、2026年3月期実績は「3,614百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年3月期 69.00円」、「2027年3月期(予想) 71.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目標を30％としております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失226,690千円」「事業撤退損72,589千円」などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、…減損損失として計上」とあり、合計は「226,690千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業は「前期比7.5％増」、教育事業は「前期比33.0％減」、介護事業は「前期比57.7％増」、その他の事業は「231百万円の営業利益（前期は184百万円の営業損失）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期 3.5％」「2025年3月期 3.4％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期 37.5％」「2025年3月期 35.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,282百万円」、前期は「1,523百万円の増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続して取り組んでいる単価改定の効果から、契約単価が向上し、売上が増加」「人材派遣の単価改定やサービスの高付加価値化が寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について売上高102,539百万円、営業利益3,614百万円などが示され、セグメント別にも売上高・営業利益と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の人手不足が深刻化」「物価上昇の継続」、自社施策として「単価改定」「DX推進による業務効率化」「AI徹底活用」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…増の…となりました」とする一方、「業績予想を算定いたしました」「…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想の対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、各利益金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー供給不安」「原材料や人件費の高騰」「法的規制等」「人員の確保」「少子化」などのリスクが記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全32校舎」「就業スタッフ数」「全体の在校生数」「日本語学校の在籍者数」「稼働率が改善」などが記載されています。」）