# ヒューマンホールディングス（2415） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20260213559018
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.9％増となった一方、営業利益は2.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4％減となりました。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、人材関連事業や介護事業などの増収により増加しました。営業利益は教育事業の減益により減少し、経常利益は介護事業における補助金収入などにより増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に事業譲渡益を計上していた反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":76384,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":2186,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 136.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":52064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75.5,"revised_forecast":72.5,"change":-3,"change_rate":-3.97,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":719771,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":28672,"unit":"千円","対象資産":"介護事業の一部事業所およびその他の撤退決定事業所の固定資産（介護事業28,014千円、その他658千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":505,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6888,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":16571,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":28672,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":77247,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10377999
- 期末自己株式数: 37
- 業績の増減要因: 売上高は人材関連事業の契約単価向上や受託案件の増加、介護事業の稼働率改善、その他の事業のスポンサー収入・会員数・チケット収入の増加などにより増加した。営業利益は教育事業の減益により減少し、経常利益は介護事業の補助金収入などにより増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の事業譲渡益の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は76,384百万円、通期予想は103,600百万円で、第3四半期決算です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は76,384百万円、通期予想103,600百万円。営業利益は2,186百万円、通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は2.7％減、経常利益は1.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高76,384百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益2,186百万円（同2.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,186百万円、経常利益2,410百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,415百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,600百万円、対前期増減率5.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金75.50円、2026年3月期予想72.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計129,379千円（減損損失28,672千円、事業撤退損77,247千円など）、特別利益合計505千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」28,672千円。介護事業28,014千円、その他658千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業は前年同期比6.5％増、教育事業は同94.9％減、介護事業は同28.6％増、その他の事業は93百万円の営業利益（前年同期は155百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高76,384百万円・営業利益2,186百万円、前年同期の売上高74,934百万円・営業利益2,248百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末36.0％、前期末35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行政関連や医療事業関連の受託案件が増加」「デイサービスの稼働率が改善」「全日制教育事業の減収により」など。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額、全32校舎、認可保育所4ヶ所などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」「米国の通商政策による世界経済への影響」および「契約単価が向上」「ITを活用した営業を推進」「4ヶ所の認可保育所を開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」「営業利益は…減少しました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高76,384百万円、営業利益2,186百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による世界経済への影響が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目について「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全32校舎が…認定」「4ヶ所の認可保育所を開設」「2ヶ所の運営事業を譲受け」「2ヶ所目となる…ホスピスホームを開設」。」）