# ヒューマンホールディングス（2415） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20250214575090
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は10.7％増となり、経常利益と最終利益も増加した。一方、教育事業の利益は減少し、その他事業の営業損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

人材関連事業では人材需要を背景とした就業スタッフ数の増加、単価改定、受託案件の増加などが寄与した。教育事業では行政関連売上の減少や日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用の増加が利益を押し下げ、その他事業ではスポーツ事業のクラブ強化などへの投資が営業損失につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":74934,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 139.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":31.5}
- 総資産: {"value":50911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":99300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62.5,"revised_forecast":64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":652459,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7434,"unit":"千円","対象資産":["人材関連事業","教育事業","その他"],"内訳":[{"対象":"人材関連事業","value":2297,"unit":"千円"},{"対象":"教育事業","value":4812,"unit":"千円"},{"対象":"その他","value":325,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":140000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":420,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":66939,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":7434,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社エフ・ビー・エス"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10377999,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":37,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材関連事業では、堅調な人材需要を背景とした就業スタッフ数の増加、単価改定、海外ITエンジニアの派遣先への受入推進、RPA開発支援などの受託案件増加が寄与した。教育事業では行政関連売上の減少や日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用の増加、その他事業ではスポーツ事業のクラブ強化などへの投資が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は74,934百万円、通期予想は99,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高74,934百万円／通期予想99,300百万円、営業利益2,248百万円／通期予想3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.9％増、営業利益10.7％増、経常利益14.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は同10.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,248百万円、経常利益2,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,450百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,300百万円、「対前期増減率」4.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金62.50円、2025年3月期予想64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は事業譲渡益140,000千円、特別損失は74,794千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」7,434千円。対象は「人材関連事業」「教育事業」「その他」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業の営業利益は前年同期比45.1％増、教育事業は46.4％減、介護事業は1.1％増。その他は221百万円の営業損失で、前年同期は41百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高74,934百万円、営業利益2,248百万円。前年同期は売上高71,467百万円、営業利益2,031百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期33.3％、2024年3月期31.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加」「受託案件が増加」「契約数が…増加」「利用者数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「就業スタッフ数が増加」「契約数がそれぞれ増加」「稼働率が改善」などの定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続して取り組んでいる単価改定」「海外ITエンジニアの派遣先への受入を推進」「営業体制の強化」「採用を進め」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高74,934百万円、営業利益2,248百万円、通期予想99,300百万円・3,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の不安定な動き」「原材料・エネルギー価格の高騰」「米国の今後の政策動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国28校舎」「日本語学校2校舎」「合計5校を開校」「3ヶ所の認可保育所を開設」。」）