# ヒューマンホールディングス（2415） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20240809568972
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％増、営業利益が15.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の62.50円から64.00円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

人材需要を背景とした就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、RPAなどの開発支援に伴う受託増加、行政・医療関連の受託増加、運営効率化などが業績改善の要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":24646,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":541,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- １株当たり当期純利益: 24.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.9%","前期末":"31.5%"}
- 総資産: {"value":51021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15746,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":99300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62.5,"revised_forecast":64,"change":1.5,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":203443,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当第1四半期は計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10377999
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 人材需要を背景とした就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、RPA等の開発支援に伴う受託増加、行政・医療関連の受託増加、運営効率化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「24,646百万円」、通期予想は「99,300百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「541百万円」、通期予想「3,300百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「3.4％増」、営業利益「15.2％増」、経常利益「18.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「14.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「前年同期比15.2％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「541百万円」、経常利益「568百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「258百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,300百万円」「4.8％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「62.50円」、2025年3月期予想は「64.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 61千円」、特別損失合計「61千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の固定資産の減損損失に関する情報は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材関連事業の営業利益は「前年同期比25.4％増」、教育事業の営業損失は「40百万円（前年同期は105百万円の営業損失）」、介護事業の営業利益は「前年同期比7.8％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「23,832百万円」「470百万円」、当期は「24,646百万円」「541百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「30.9％」、前期末「31.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加」「稼働者数が増加」「受託が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「単価改定の効果から、売上が増加」「運営の効率化に努めたことから」といった定性的な説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続して取り組んでいる単価改定」「海外ITエンジニアの派遣先への受入を推進」「運営の効率化に努めた」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高「24,646百万円」、営業利益「541百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇」「介護人材不足は依然として深刻」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで各項目について「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）