# ヒューマンホールディングス（2415） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20240501581081
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に改善しました。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当は64円としています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済社会活動の正常化、人材需要の拡大、就業スタッフ数・各種受講者数・介護利用者数の増加、単価改定、RPA開発支援やリスキリング需要の拡大、介護事業の稼働率改善などを挙げています。また、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進、M&A推進にも取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":95895,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":3149,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 経常利益: {"value":3294,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- １株当たり当期純利益: 202.20円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":31.5,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":51183,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4621,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1233,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1426,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29148,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":99300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62.5,"revised_forecast":64,"change":1.5,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.9%（2024年3月期）、30.2%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向の目標を30％とする業績連動型の配当政策
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":888308,"unit":"千円"}
- 減損損失: 35,043千円。人材関連事業9,046千円、教育事業15,625千円、介護事業1,066千円、その他9,306千円。対象は建物及び構築物、工具・器具及び備品、その他。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":27107,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":65843,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":36398,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":8924,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":35043,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外1社。ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社をヒューマンアカデミー株式会社との合併により除外。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10377999
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 経済社会活動の正常化、人材需要の拡大、就業スタッフ数や受講生・在籍者数・園児数・利用者数の増加、単価改定、RPA開発支援やリスキリング需要の拡大、介護施設の稼働率改善など。教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進、M&A推進にも注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益39.7％増、経常利益30.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益48.6％増と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.7％増、営業利益は前期比39.7％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,149百万円、経常利益3,294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,157百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は3,149百万円、2025年3月期通期予想は3,300百万円で、予想の対前期増減率は4.8％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期は合計62.50円、2025年3月期予想は合計64.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向の目標を30％としております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は27,107千円、特別損失合計は146,210千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として合計35,043千円が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「人材関連事業は売上高4.6％増・営業利益36.3％増、教育事業は売上高4.7％増・営業利益28.2％増、介護事業は売上高3.6％増・営業利益が前期比214百万円増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期3.3％、2023年3月期2.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期31.5％、2023年3月期30.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,621百万円で、前期は2,527百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加」「契約数が増加」「日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加」「稼働率が回復基調」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「就業スタッフ数が増加」「契約が好調に推移」「稼働率の改善に注力」などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「単価改定を実施」「ヒューマンアカデミー秋葉原校を開校」「DX活用需要の高まり」「IT活用による帳票業務効率化を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、前期比4.7％増の95,895百万円となりました」とする一方、「2025年3月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」の期間と、売上高95,895百万円、営業利益3,149百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇」「法改正」「派遣スタッフの確保」「少子化」「テロ・戦争」「自然災害や感染症の発生」などがリスクとして記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「就業スタッフ数が増加」「契約数が増加」「在籍者数が大幅に増加」と記載されていますが、具体的な数値は記載されていません。」）