# ヒューマンホールディングス（2415） 業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20240501581050
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を、売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。期末配当予想は42.50円から62.50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたことで営業利益・経常利益が上振れ、増益に加えて賃上げ促進税制の適用などにより法人税等も減少する見込みとなったため。配当は、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目標とする方針、業績予想、自己株式の取得・消却を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":97053,"revised_forecast":95895,"change":-1157,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2697,"revised_forecast":3149,"change":451,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2632,"revised_forecast":3294,"change":662,"change_rate":25.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1537,"revised_forecast":2157,"change":620,"change_rate":40.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":141.31,"revised_forecast":202.2,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月15日
- 前期実績: 売上高：91,574百万円、営業利益：2,253百万円、経常利益：2,516百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：1,452百万円、１株当たり当期純利益：133.51円銭（2023年３月期）
- 修正の理由: 事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたことにより営業利益・経常利益が上振れ、増益の影響と賃上げ促進税制の適用などにより法人税等が減少する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を42.50円から62.50円へ、年間合計を42.50円から62.50円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期 通期連結累計期間の業績予想および配当予想を下記の通り修正」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期 通期連結累計期間の業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減率△1.2％、営業利益は16.7％、経常利益は25.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は40.4％と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前回発表予想を下回る見込み」とする一方、「営業利益および経常利益については、前回発表予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は、売上高△1.2％、営業利益16.7％、経常利益25.2％、親会社株主に帰属する当期純利益40.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年３月期 通期連結累計期間の業績予想」および「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は40.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△1.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は3,149百万円対前期2,253百万円、経常利益は3,294百万円対2,516百万円、当期純利益は2,157百万円対1,452百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「事業の高付加価値化と利益率の向上」および「賃上げ促進税制の適用などによる法人税等の減少」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたことから、営業利益および経常利益については、前回発表予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「事業の高付加価値化と利益率の向上」と一般的に記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたこと」および「賃上げ促進税制の適用などにより法人税等が減少する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたこと」および「賃上げ促進税制の適用などにより法人税等が減少する見込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業の高付加価値化と利益率の向上に努めたこと」「法人税等が減少する見込み」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当該通期予想に関する説明にとどまり、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「事業の高付加価値化と利益率の向上」と「賃上げ促進税制の適用などにより法人税等が減少する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業の高付加価値化、利益率向上、法人税等の減少が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年5月8日」、対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年5月15日に公表いたしました2024年3月期通期連結累計期間の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期 通期連結累計期間の業績予想」について「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は前回発表予想42.50円から今回修正予想62.50円、年間合計も42.50円から62.50円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「上回る見込みとなりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）