# ヒューマンホールディングス（2415） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20240131523420
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は49.5％増となり、増収増益となった。通期の連結業績予想は、2023年5月15日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人材需要の高まりによる就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、人件費率の改善、RPA開発支援の受託増加、教育事業での入国再開やリスキリング需要による契約数・在籍者数の増加、介護事業での稼働率改善などが増収増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":71467347,"unit":"千円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2031764,"unit":"千円","yoy_pct":49.5}
- 経常利益: {"value":2080533,"unit":"千円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1196484,"unit":"千円","yoy_pct":40}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":49842264,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15171294,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（2023年5月15日発表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":31439,"unit":"千円","対象資産":"撤退が決定している事業所の固定資産、及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる事業所の固定資産。セグメント別内訳は人材関連事業5,441千円、教育事業15,625千円、介護事業1,066千円、その他9,306千円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":27107,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1124,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":8924,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":31439,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材関連事業では人材需要の高まりによる就業スタッフ数の増加、単価改定、人件費率の改善、RPA開発支援の受託増加が寄与した。教育事業では入国再開やリスキリング需要を背景に契約数・在籍者数が増加し、介護事業では稼働率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表した『2023年３月期決算短信』の連結業績予想より変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には通期予想の科目別金額の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比5.2％増の71,467百万円」「営業利益は前年同期比49.5％増の2,031百万円」「経常利益は前年同期比34.4％増の2,080百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.0％増の1,196百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は前年同期比49.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,031,764千円、経常利益2,080,533千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196,484千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想より変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文に年間配当または配当予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27,107千円、特別損失合計41,488千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失31,439千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業は前年同期比56.7％増、教育事業は29.1％増、介護事業は173.4％増。一方、その他の事業は「41百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載を確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載を確認できない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加」「RPA開発支援に伴う受託が増加」「日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加」「稼働率の改善に伴う収益性向上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「増加した」「改善する結果となりました」「好調に推移いたしました」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇…円安の進行」および「単価改定を実施」「ＤＸ推進」「営業体制強化」「４ヶ所の認可保育所を開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増の71,467百万円となりました」とする一方、「景気は緩やかな回復基調となりましたが…依然として先行き不透明な状態が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」および売上高71,467百万円、営業利益2,031百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行」「国内労働人口の減少」「介護人材不足は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、最終利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校」「４ヶ所の認可保育所を開設」。」）