# ヒューマンホールディングス（2415） 2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20231102578703
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は40.0％増となり、全体として増収増益となった。一方、教育事業は減益、その他事業は営業損失が拡大しており、事業ごとの業績にはばらつきがある。

## 会社が挙げた理由

主に人材関連事業と介護事業の増益による。人材関連事業では人材需要の高まりによる就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、行政関連案件やRPA開発支援の増加が寄与した。介護事業では施設利用者数や稼働率の改善が収益性向上につながった。教育事業は人材獲得費用の増加、その他事業は営業費用の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":47274667,"unit":"千円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":1041303,"unit":"千円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":1050046,"unit":"千円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":603052,"unit":"千円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":50859915,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15035749,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2456351,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-418782,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":704660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29923966,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2023年5月15日発表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":448926,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19739,"unit":"千円","対象資産":"移転や解約等が決定している事業所等の固定資産。人材関連事業5,441千円、教育事業9,631千円、その他4,666千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1040,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":19739,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の公開買付けを実施し、2023年11月1日に500,000株を457,000,000円で取得した。取得した自己株式は2024年3月末までに消却する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材関連事業では人材需要の高まり、就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、行政関連案件やRPA開発支援の増加が売上・利益に寄与した。介護事業では利用者数と稼働率の改善により増益となった。教育事業は人材獲得費用の増加、その他事業は営業費用の増加により利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表した『2023年３月期決算短信』の連結業績予想より変更はありません。」とあるが、予想金額は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「変更はありません」とのみ記載され、予想数値は本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「前年同期比40.0％増」。一方、教育事業の営業利益は「前年同期比22.2％減」、その他の事業は「46百万円の営業損失（前年同期は５百万円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は前年同期比40.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,041,303千円、経常利益1,050,046千円、親会社株主に帰属する四半期純利益603,052千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想より変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当予想または前期実績配当の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1,040千円、減損損失19,739千円、合計20,779千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上」し、金額は19,739千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業は前年同期比44.8％増、介護事業は405.4％増、教育事業は22.2％減。その他は46,529千円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文および提示された財務諸表に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,456,351千円、前年同期458,008千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加」、「稼働者数が増加」、「契約が好調に推移」、「利用者数が増加」、「稼働率の改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「人材需要の高まり」「単価改定」「稼働率の改善」などは記載されているが、要因別の寄与額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「円安の進行」「人手不足」など、自社施策として「単価改定」「ＤＸ活用需要」「営業体制強化」「ＩＴ活用による帳票業務効率化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加いたしました」「増益となりました」と記載する一方、「市場の縮小が予想される」「先行き不透明な状態が続いております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」で、売上高47,274,667千円、営業利益1,041,303千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響」「介護人材不足は継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第2四半期連結累計期間は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」、当第2四半期連結累計期間は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び自己株式の公開買付」として、2023年11月1日に500,000株を取得したことが記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「行政関連の案件受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４ヶ所の認可保育所を開設」「２校を開校」「就業スタッフ数が増加」「契約数が増加」「在籍者数が大幅に増加」と記載されている。」）